賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(8年)2022/12/20 14:18

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,040	4,048	4,040	4,048
賞与引当金	82,400	215,500	82,400	215,500
役員賞与引当金	16,500	51,500	16,500	51,500
株式給付引当金	-	166	-	166

2022/12/20 14:18

#3 役員報酬（連結）

2.監査役の報酬限度額は、2019年12月11日開催の第21期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。第24期定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
3.上記業績連動報酬等の「賞与」の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額51,500千円(取締役4名に対して51,500千円)を記載しております。
4.上記業績連動報酬等の「株式報酬」の総額は、業績連動型株式報酬に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額を記載しております。

2022/12/20 14:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,928,785千円となり、前連結会計年度末に比べ790,896千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が151,767千円、未払法人税等が108,852千円増加した一方で、買掛金が277,659千円、預り金が956,044千円減少したこと等によるものであります。固定負債は38,571千円となり、前連結会計年度末に比べ1,455千円減少いたしました。これは主に役員株式給付引当金が11,977千円増加した一方で、繰延税金負債が13,108千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,967,356千円となり、前連結会計年度末に比べ792,352千円減少いたしました。

2022/12/20 14:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 5～10年
レンタル資産 5年2022/12/20 14:18