(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 1名 当社従業員 8名	当社取締役 1名 当社従業員 14名	当社取締役 2名 当社従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、2	普通株式 14,730株	普通株式 19,992株	普通株式 38,679株
付与日	2018年3月15日	2019年1月26日	2019年6月22日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年3月15日 至 2028年3月14日	自 2021年1月26日 至 2029年1月25日	自 2021年6月22日 至 2029年6月21日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記株式の種類別のストック・オプションの数は、当該株式分割を反映して記載しております。
3.権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②本新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。
ⅰ.上場日から1年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40%
ⅱ.上場日から2年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60%
ⅲ.上場日から3年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80%
ⅳ.上場日から3年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		2,631	7,101	19,206
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		2,631	7,101	19,206

(注)2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は、当該株式分割を反映して記載しております。
② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	464	1,000	1,000
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記単価情報は、当該株式分割を反映して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,757千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 11,100株
付与日	2022年11月7日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	自 2022年11月7日 至 2023年9月28日

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
販売費及び一般管理費の役員報酬	-	7,026

②株式数
当連結会計年度(2023年6月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2023年事前交付型
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	11,100
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	11,100

③単価情報

	2023年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	844

(3)公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年事前交付型は、恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の直前営業日(2022年10月20日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。