ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しており、専門家と連携して可能な範囲で調査対応を行っております。伴って、競争力の源泉としての知的財産への投資・活用がサスティナブルな価値創造につながると考え、現在までに3件の特許を取得しております。今後においても、知的財産の活用は、他社との差別化、価格決定力の維持・強化にもつながると考え、新たな発明がなされた際には特許の取得を検討してまいります。また、新たなサービスの開始時やプロダクトの完成時には商標登録を適時行い、権利保全を行っております。
当社が提供する「ebisumart」の一部について第三者が所有権を有するソフトウエアを使用しておりますが、当該第三者との間で使用許諾に係る覚書を締結しており、第三者の特許権、著作権等の知的財産権の侵害は無いと認識しております。しかしながら、ソフトウエア開発事業において第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社の事業領域に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対して使用料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)プラットフォーム開発に係る投資によるリスク

2023/08/25 9:45

#2 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)	254,384	378,727
その他(千円)	64,744	114,749

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品 8,967千円 主にノートパソコンの取得によるものであります。
ソフトウエア 544,574千円 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に対する機能改良の完了及びハイエンド層向けクラウドコマースプラットフォームの開発完了によるものであります。
ソフトウエア仮勘定 383,331千円 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に対する機能改良及びハイエンド層向けクラウドコマースプラットフォームの開発によるものであります。

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#4 沿革

2【沿革】
当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年6月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(1)変更の理由
当社は、東京証券取引所マザーズ市場への上場時に調達した資金のうち、60,000千円を広告宣伝費用、290,000千円をソフトウエア開発費用、100,000千円をオフィスリニューアル及び増床費用として充当することを予定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートワークが進展・定着し、オフィスへの出社人数が大幅に減少したことにより、オフィス環境の改善を図るオフィスリニューアルや人員増加に伴う増床等の必要性が低下いたしました。一方で、大手企業からの引き合いが増加し、案件の大規模化・複雑化が進んでおり、新たな機能開発の要請が高まっているほか、将来の事業拡大に向けてより高性能なハイエンド層向けシステムの開発が急務となっております。
また、2021年9月15日付で発表いたしましたとおり、新たな顧客層の開拓のため、「ebisumart」の技術とノウハウを活用した小～中規模EC事業者向けの新たなECサイト構築サービス開始に向けて準備を進めており、新たなシステムの開発や要員の確保等が必要となっております。

2023/08/25 9:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ205,143千円増加し、1,704,790千円となりました。主な要因は、ハイエンド層向けのクラウドコマースプラットフォームの開発に伴いソフトウエアが473,335千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が165,860千円減少したこと、現金及び預金が74,108千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設
ECビジネス成長支援サービスに必要な各種ソフトウエア、新規事業に必要なリアルとEC全体のデータ統合、活用するためのプラットフォームの開発を計画しております。

(注)1.当社は、クラウドコマースプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
2.増資資金は第6回新株予約権の発行及び行使による増資資金となります
3.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
4.ECビジネス成長支援事業に係るソフトウエアであります。
5.EC事業者のバックエンド業務である基幹システム系の情報(商品情報、顧客情報、在庫情報、受注情報等)および外部システムからの情報(物流倉庫情報、配送情報等)と、フロントエンド業務である販売チャネル上の情報(自社サイト型ECの情報、モール型ECサイトの情報、リアル店舗の情報等)および各種タッチポイント上の情報(自社メディア上の情報、広告宣伝のフィードバック情報、SNSからの情報等)を統合・分析するソフトウエアであります。2023/08/25 9:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

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