ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しており、専門家と連携して可能な範囲で調査対応を行っております。伴って、競争力の源泉としての知的財産への投資・活用がサスティナブルな価値創造につながると考え、現在までに3件の特許を取得しております。今後においても、知的財産の活用は、他社との差別化、価格決定力の維持・強化にもつながると考え、新たな発明がなされた際には特許の取得を検討してまいります。また、新たなサービスの開始時やプロダクトの完成時には商標登録を適時行い、権利保全を行っております。
当社が提供する「ebisumart」の一部について第三者が所有権を有するソフトウエアを使用しておりますが、当該第三者との間で使用許諾に係る覚書を締結しており、第三者の特許権、著作権等の知的財産権の侵害は無いと認識しております。しかしながら、ソフトウエア開発事業において第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社の事業領域に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対して使用料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)プラットフォーム開発に係る投資によるリスク

2024/08/23 9:38

#2 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)	378,727	146,182
その他(千円)	114,749	86,431

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品 2,617千円 主にノートパソコンの取得によるものであります。
ソフトウエア 134,127千円 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」及び「ebisu commerce」に対する機能改良の完了によるものであります。
ソフトウエア仮勘定 146,182千円 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」及び「ebisu commerce」に対する機能改良、データ利活用プラットフォームの開発によるものであります。

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#4 沿革

2【沿革】
当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年6月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。

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#5 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社では、提供するソフトウエアの機能拡張や改善改良、またプロダクトの競争力向上につながる研究開発活動を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(クラウドコマースプラットフォーム事業)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ95,034千円増加し、1,799,825千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が133,786千円増加したこと、ソフトウエアが40,062千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設
ECビジネス成長支援サービスに必要な各種ソフトウエア、新規事業に必要なリアルとEC全体のデータ統合、活用するためのプラットフォームの開発を計画しております。

(注)1.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
2.EC事業者のバックエンド業務である基幹システム系の情報(商品情報、顧客情報、在庫情報、受注情報等)および外部システムからの情報(物流倉庫情報、配送情報等)と、フロントエンド業務である販売チャネル上の情報(自社サイト型ECの情報、モール型ECサイトの情報、リアル店舗の情報等)および各種タッチポイント上の情報(自社メディア上の情報、広告宣伝のフィードバック情報、SNSからの情報等)を統合・分析するソフトウエアであります。2024/08/23 9:38

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見できなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
3.ソフトウエアの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

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