有価証券報告書-第23期(2025/06/01-2026/05/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年5月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	1	18	32	10	21	1,870	1,952	-
所有株式数 (単元)	-	6	1,594	4,515	315	397	34,411	41,238	1,900
所有株式数の割合(%)	-	0.01	3.87	10.95	0.76	0.96	83.44	100.00	-

(注)自己株式90,024株は「個人その他」に900単元含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,880,000
計	12,880,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年5月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年8月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,125,700	4,125,700	東京証券取引所 (グロース市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,125,700	4,125,700	-	-

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、取締役及び使用人に対して付与することを下記株主総会において特別決議されたものであり、当該制度の内容は以下のとおりであります。
第3回新株予約権

決議年月日	2016年8月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の従業員 14
新株予約権の数(個)※	53
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※	普通株式5,300(注)1,5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	120(注)2,5
新株予約権の行使期間 ※	2018年8月20日から2026年8月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 120 資本組入額 60(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権1個につき目的となる株式の数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる数式の数を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 払込金額	=	調 整 前 払込金額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
						1株当たりの時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、当社が自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権は、新株予約権者が権利行使時において、当社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。
②新株予約権は、行使の日の属する事業年度の直前の事業年度における当社の税引前当期純利益が1億円以上である場合に行使することができる。
③新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することはできない。
4.新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場合には譲渡することができないものとする。
5.2020年2月27日開催の取締役会決議により、2020年3月16日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
第4回新株予約権

決議年月日	2017年8月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の従業員 20
新株予約権の数(個)※	104
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※	普通株式10,400(注)1,5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	120(注)2,5
新株予約権の行使期間 ※	2019年8月16日から2027年8月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 120 資本組入額 60(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1～6.「第3回新株予約権」の(注)1～6.に記載のとおりであります。
第5回新株予約権

決議年月日	2018年8月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の従業員 13
新株予約権の数(個)※	21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※	普通株式2,100(注)1,5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	120(注)2,5
新株予約権の行使期間 ※	2020年8月22日から2028年8月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 120 資本組入額 60(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1～6.「第3回新株予約権」の(注)1～6.に記載のとおりであります。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年3月3日 (注)	普通株式 14,600	普通株式 4,006,100	654	393,583	654	277,183
2023年1月10日 ～2023年4月4日 (注)	普通株式 118,300	普通株式 4,124,400	42,016	435,600	42,016	319,200
2025年8月19日 (注)	普通株式 1,300	普通株式 4,125,700	78	435,678	78	319,278

(注)新株予約権の行使による増加であります。

①【発行済株式】

				2026年5月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	90,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,033,800	40,338	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	-	-
発行済株式総数		4,125,700	-	-
総株主の議決権		-	40,338	-

②【自己株式等】

				2026年5月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社インター ファクトリー	東京都千代田区富士見2丁目10番2号	90,000	-	90,000	2.18
計	-	90,000	-	90,000	2.18

(注)「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が24株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。