有価証券報告書-第19期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借り入れによる方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また電子記録債権、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(注)1.市場価格のない株式等
これらについては、上表には記載しておりません。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(注)3.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注)時価の算出に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借り入れによる方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また電子記録債権、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)敷金 | 76,968 | 76,131 | △836 |
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 敷金 | 76,968 | 74,484 | △2,483 |
(注)1.市場価格のない株式等
これらについては、上表には記載しておりません。
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 9,996千円 |
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金及び預金 | 686,552 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,874 | - | - | - |
| 売掛金 | 356,074 | - | - | - |
| 敷金 | - | 76,968 | - | - |
| 合計 | 1,045,501 | 76,968 | - | - |
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金及び預金 | 376,041 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 7,689 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 465,775 | - | - | - |
| 敷金 | - | 76,968 | - | - |
| 合計 | 849,506 | 76,968 | - | - |
(注)3.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 76,968 | - | 76,968 |
(注)時価の算出に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
