訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年7月15日開催の取締役会において承認された第17期事業年度(2019年6月1日から2020年5月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
①【財務諸表】
イ【貸借対照表】
ロ【損益計算書】
【売上原価明細書】
原価計算の方法
当社の原価計算はプロジェクト別の個別原価計算によっております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
(注)※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
ハ【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
ニ【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用する契約はありません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1.概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2.適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
1.概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
2.適用予定日
2021年5月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
1.概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
2.適用予定日
2021年5月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響について)
当社は緊急事態宣言に先立ち従業員及び顧客の安全を確保する必要があると考え在宅勤務、リモートによる営業活動等を推進し、事業活動を維持継続して参りました。
当事業年度の財務諸表作成にあたり、新型コロナウィルス感染症は今後収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものと仮定し、想定しうる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.2020年2月19日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年2月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.2020年2月27日開催の取締役会決議により、2020年3月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、3,187,800株増加し、3,220,000株となっております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借り入れによる方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※1 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 これらの金額には、1年以内返済予定分を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金
敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)3.長期借入金の決算日後の返済予定額
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 20,459千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円
(税効果会計関係)
当事業年度(2020年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当社は、クラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
なお、前事業年度において金融機関からの借入れに対して、主要株主兼代表取締役である蕪木 登より債務保証を受けておりましたが、当事業年度中に当該債務被保証は解消しております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
(1株当たり情報)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2020年2月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月16日付をもって普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年7月15日開催の取締役会において承認された第17期事業年度(2019年6月1日から2020年5月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
①【財務諸表】
イ【貸借対照表】
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (2020年5月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 273,627 |
| 売掛金 | 278,084 |
| 仕掛品 | ※1 20,179 |
| 貯蔵品 | 83 |
| 前払費用 | 44,723 |
| その他 | 591 |
| 貸倒引当金 | △235 |
| 流動資産合計 | 617,053 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 28,842 |
| 減価償却累計額 | △8,491 |
| 建物(純額) | 20,350 |
| 工具、器具及び備品 | 43,215 |
| 減価償却累計額 | △30,640 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 12,574 |
| リース資産 | 6,915 |
| 減価償却累計額 | △6,915 |
| リース資産(純額) | 0 |
| 有形固定資産合計 | 32,925 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 101,577 |
| ソフトウエア仮勘定 | 21,009 |
| 無形固定資産合計 | 122,586 |
| 投資その他の資産 | |
| 出資金 | 50 |
| 敷金 | 77,055 |
| 長期前払費用 | 382 |
| 繰延税金資産 | 4,300 |
| その他 | 2,889 |
| 貸倒引当金 | △2,889 |
| 投資その他の資産合計 | 81,788 |
| 固定資産合計 | 237,300 |
| 資産合計 | 854,353 |
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (2020年5月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 7,907 |
| 短期借入金 | ※2 250,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,202 |
| 未払金 | 46,945 |
| 未払費用 | 110,918 |
| 未払法人税等 | 51,241 |
| 前受金 | 20,245 |
| 預り金 | 12,434 |
| 未払消費税等 | 44,889 |
| 流動負債合計 | 569,783 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 874 |
| 資産除去債務 | 14,866 |
| 固定負債合計 | 15,740 |
| 負債合計 | 585,524 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 116,400 |
| 利益剰余金 | |
| 利益準備金 | 648 |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | 151,781 |
| 利益剰余金合計 | 152,429 |
| 株主資本合計 | 268,829 |
| 純資産合計 | 268,829 |
| 負債純資産合計 | 854,353 |
ロ【損益計算書】
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |
| 売上高 | 1,830,313 |
| 売上原価 | ※ 1,051,603 |
| 売上総利益 | 778,710 |
| 販売費及び一般管理費 | |
| 役員報酬 | 112,369 |
| 給料及び手当 | 212,430 |
| 減価償却費 | 4,483 |
| 貸倒引当金繰入額 | △61 |
| その他 | 278,149 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 607,369 |
| 営業利益 | 171,340 |
| 営業外収益 | |
| 助成金収入 | 1,000 |
| その他 | 1 |
| 営業外収益合計 | 1,001 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 4,141 |
| 損害賠償金 | 3,211 |
| 上場関連費用 | 2,000 |
| その他 | 447 |
| 営業外費用合計 | 9,800 |
| 経常利益 | 162,540 |
| 税引前当期純利益 | 162,540 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,007 |
| 法人税等調整額 | △2,076 |
| 法人税等合計 | 58,931 |
| 当期純利益 | 103,609 |
【売上原価明細書】
| 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ労務費 | 586,066 | 51.3 | |
| Ⅱ外注費 | 184,503 | 16.1 | |
| Ⅲ経費 | ※1 | 372,232 | 32.6 |
| 当期総製造費用 | 1,142,802 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 15,178 | ||
| 合計 | 1,157,981 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 20,179 | ||
| 当期製品製造原価 | 1,137,801 | ||
| 他勘定振替高 | ※2 | 86,198 | |
| 当期売上原価 | 1,051,603 | ||
原価計算の方法
当社の原価計算はプロジェクト別の個別原価計算によっております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) |
| サーバー費(千円) | 174,867 |
| 地代家賃(千円) | 62,315 |
(注)※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) |
| ソフトウエア(千円) | 42,465 |
| その他(千円) | 43,733 |
| 合計(千円) | 86,198 |
ハ【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 116,400 | 648 | 48,171 | 48,819 | 165,219 | 165,219 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | - | - | 103,609 | 103,609 | 103,609 | 103,609 |
| 当期変動額合計 | - | - | 103,609 | 103,609 | 103,609 | 103,609 |
| 当期末残高 | 116,400 | 648 | 151,781 | 152,429 | 268,829 | 268,829 |
ニ【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益 | 162,540 |
| 減価償却費 | 41,525 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △61 |
| 受取利息 | △1 |
| 支払利息 | 4,141 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △69,541 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △5,000 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △6,268 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △9,027 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 28,922 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 8,111 |
| その他 | 33,478 |
| 小計 | 188,820 |
| 利息の受取額 | 1 |
| 利息の支払額 | △3,801 |
| 法人税等の支払額 | △47,195 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,130 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,619 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 25,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △46,904 |
| その他の支出 | △164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,068 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 55,136 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 218,490 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 273,627 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用する契約はありません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1.概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2.適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
1.概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
2.適用予定日
2021年5月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
1.概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
2.適用予定日
2021年5月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響について)
当社は緊急事態宣言に先立ち従業員及び顧客の安全を確保する必要があると考え在宅勤務、リモートによる営業活動等を推進し、事業活動を維持継続して参りました。
当事業年度の財務諸表作成にあたり、新型コロナウィルス感染症は今後収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものと仮定し、想定しうる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
| 当事業年度 (2020年5月31日) | |
| 仕掛品に係るもの | 902千円 |
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当事業年度 (2020年5月31日) | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高 | 290,000千円 250,000 |
| 差引額 | 40,000 |
(損益計算書関係)
※ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |
| 514千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)1,2 | 23,200 | 3,196,800 | - | 3,220,000 |
| A種優先株式(注)1 | 9,000 | - | 9,000 | - |
| 合計 | 32,200 | 3,196,800 | 9,000 | 3,220,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| A種優先株式(注)1 | - | 9,000 | 9,000 | - |
| 合計 | - | 9,000 | 9,000 | - |
(注)1.2020年2月19日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年2月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.2020年2月27日開催の取締役会決議により、2020年3月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、3,187,800株増加し、3,220,000株となっております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 273,627千円 |
| 現金及び現金同等物 | 273,627 |
(金融商品関係)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借り入れによる方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 273,627 | 273,627 | - |
| (2) 売掛金 貸倒引当金 ※1 | 278,084 △235 | ||
| 277,848 | 277,848 | - | |
| (3)敷金 | 77,055 | 76,845 | △210 |
| 資産計 | 628,531 | 628,321 | △210 |
| (1)買掛金 (2) 短期借入金 | 7,907 250,000 | 7,907 250,000 | - - |
| (3)未払金 (4) 未払法人税等 (5) 長期借入金 ※2 | 46,945 51,241 26,076 | 46,945 51,241 26,012 | - - △63 |
| 負債計 | 382,169 | 382,106 | △63 |
※1 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 これらの金額には、1年以内返済予定分を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金
敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金及び預金 | 273,627 | - | - | - |
| 売掛金 | 278,084 | - | - | - |
| 敷金 | - | 77,055 | - | - |
| 合計 | 551,712 | 77,055 | - | - |
(注)3.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 25,202 | 874 | - | - | - | - |
| 合計 | 25,202 | 874 | - | - | - | - |
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2015年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役2名 従業員48名 | 従業員11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式252,900株 | 普通株式14,300株 |
| 付与日 | 2015年4月2日 | 2015年10月13日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年4月2日 至2025年3月17日 | 自2017年10月13日 至2025年9月27日 |
| 2016年 第3回新株予約権 | 2017年 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員14名 | 従業員20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式16,400株 | 普通株式16,000株 |
| 付与日 | 2016年8月19日 | 2017年8月18日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2018年8月20日 至2026年8月16日 | 自2019年8月16日 至2027年8月15日 |
| 2018年 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式9,100株 |
| 付与日 | 2018年8月22日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2020年8月22日 至2028年8月21日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2015年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 174,800 | 6,500 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 5,800 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 169,000 | 6,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 2016年 第3回新株予約権 | 2017年 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 12,500 | 15,200 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 12,500 | 15,200 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 2018年 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 9,100 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | 700 | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 8,400 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2015年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (円) | 80 | 120 | |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | |
| 2016年 第3回新株予約権 | 2017年 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (円) | 120 | 120 | |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | |
| 2018年 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (円) | 120 | |
| 行使時平均株価 (円) | - | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | |
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 20,459千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円
(税効果会計関係)
当事業年度(2020年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2020年5月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 957千円 |
| 資産除去債務 | 4,552 |
| 受注損失引当金 | 276 |
| 未払賞与 | 3,657 |
| 未払事業税 | 3,633 |
| その他 | 3,046 |
| 繰延税金資産小計 | 16,124 |
| 評価性引当額 | △8,519 |
| 繰延税金資産合計 | 7,605 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,305 |
| 繰延税金負債合計 | △3,305 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,300 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2020年5月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.62% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.34 |
| 住民税均等割 | 0.33 |
| 未払賞与 | 0.66 |
| 評価性引当額の増減 | 0.06 |
| 留保金課税 | 3.57 |
| その他 | 0.68 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.26 |
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | ||
| 期首残高 | 14,866千円 | |
| 期末残高 | 14,866 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当社は、クラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| システム受託開発 | システム運用保守 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 714,136 | 1,083,489 | 32,688 | 1,830,313 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
なお、前事業年度において金融機関からの借入れに対して、主要株主兼代表取締役である蕪木 登より債務保証を受けておりましたが、当事業年度中に当該債務被保証は解消しております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
(1株当たり情報)
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 83円49銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 32円18銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2020年2月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月16日付をもって普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 103,609 |
| 普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額(千円) | 103,609 |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株) | 3,220,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権5種類(新株予約権2,116個)これらの詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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