有価証券報告書-第22期(2024/06/01-2025/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	2,085	17,674
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	331	16,184

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要になる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
2.履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
一定の期間にわたり認識した収益	425,863	609,250
当事業年度末において未完成の システム受託開発について認識した収益	228,856	230,874

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。
システム受託開発においては、案件ごとに顧客要望によって仕様が様々であることから、画一的な判断を行うことが困難であり、また、過去の経験等の判断を要する面もあり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りには一定の仮定が伴います。
システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見できなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
3.ソフトウエアの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
ソフトウエア	639,029	640,730
ソフトウエア仮勘定	52,335	24,309
合計	691,364	665,040

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各セグメントにおける概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。自社開発のソフトウエアについて、将来の収益獲得又は費用削減が見込まれると判断したものを無形固定資産に計上しており、当事業年度及び前事業年度におけるセグメント毎の計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)

セグメントの名称	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
クラウドコマースプラットフォーム事業	660,030	596,240
データ利活用プラットフォーム事業	31,333	68,800
合計	691,364	665,040

ソフトウエアの減損の検討に当たっては、上記区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、事業計画を基に将来の収益獲得額を見積り、利用可能期間である5年間における投資に対する回収可能性を基に資産性を評価しております。そのため、受注状況が事前に策定した事業計画と著しく乖離し、投資に対する回収可能性が低いと判断された場合、ソフトウエアを減損する可能性があります。なお、前事業年度においてはクラウドコマースプラットフォーム事業(ebisumart)とクラウドコマースプラットフォーム事業(ebisu commerce)を区分していましたが、当事業年度において、それぞれから生ずるキャッシュ・イン・フローについて相互に補完的な影響を及ぼしている等、事実関係の変化が生じたため、当事業年度よりクラウドコマースプラットフォーム事業「EBISUMART」と「EBISUMART Enterprise」に名称も変更した上で、「クラウドコマースプラットフォーム事業」としております。