半期報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社IMI
事業の内容	住宅設備機器等の保証事業及び損害保険の保険の代理店事業

② 企業結合を行った主な理由
当社は、ネット見積で設置工事まで完結する住宅設備EC販売において、年間、住宅設備の交換工事で60,000件、修理サービスを含めると85,000件の実績を有しております。更に、2022年10月から、販売する商品全品に無料の10年保証を付帯しており、その数はすでに累計で約16万件に達しております。
一方、住宅設備保証事業を展開するIMIは住宅設備保証の他、歯科医療に関する保険・保証の提供など、保険・保証に特化した事業を展開しております。今後は、IMIの保証商品企画力や運営ノウハウ(コールセンター等)と、当社の住設DXプラットフォームや交換工事ネットワークを融合し、保証と交換工事が一体化させた住宅設備保証サービスを提供してまいります。
また、販売先として、6月20日に広報発表したReplaformのクライアント企業に対するオプションサービスとしての展開や、既に業務提携を結んでいる不動産関連企業、住宅設備交換で取引ある不動産管理会社など、BtoBの営業基盤となっている企業を中心に提案活動を進めてまいります。
矢野経済研究所の調査によると、2022年時点の国内ワランティ(延長保証)サービス市場は1兆5,158億円、そのうち家電・住宅設備機器分野は約5,550億円を占めており、今後も2兆円に近い規模への成長が見込まれています(2025年:1兆5,491億円、2030年予測:1兆7,693億円)※。
住宅設備の高機能化や機器の多様化に伴い、延長保証への需要の変化も見込まれるため、暮らし全体を支える新たな保証商品も開発してまいります。
※出典:矢野経済研究所『延長保証(ワランティ)サービス市場の実態と展望2023』
(市場規模は事業者売上高ベース)
③ 企業結合日

株式取得日	2025年8月20日
みなし取得日	2025年9月30日

④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社IMI
⑥ 取得した株式の数

被取得企業の名称	株式会社IMI
取得株式数	350株
議決権比率	100%

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	28,000	千円
取得原価		28,000	千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,353千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
116,167千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。