有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、インターネットを利用した住宅設備機器の交換サービス(住設DX事業)を展開しており、持続的な業容拡大と高い顧客満足度(CX)を維持するためには、優秀な人材の獲得・育成および定着が最重要の経営課題であると認識しております。このため、当社グループでは「人への投資」を成長の原動力と位置づけ、以下の基本方針に基づき人材戦略を推進しております。
①技術・接遇を兼ね備えた「交換士」の自社育成と内製化の方針
業界全体の課題である職人不足に対応するため、未経験者を独自の教育インフラ(「交換技能アカデミー」等)を用いて自社で育成し、早期に戦力化する方針を掲げております。これにより、安定的な施工リソースを確保するとともに、高い施工技術と優れた接遇マナーを兼ね備えたプロフェッショナル(交換士)を増員し、サービス品質の均一化を図っております。
②多能工化(マルチエンジニア化)による生産性向上と成果還元の基本方針
一人のエンジニアが複数の住設機器(水回り、ガス機器、電気工事等)に対応できる「多能工化」を推進しております。これにより、季節的な需要変動による稼働率の波を平準化し、従業員1人当たりの生産性を最大化させる方針です。高められた生産性は、従業員の給与水準の引き上げやインセンティブへ積極的に反映させ、エンゲージメントの向上と優秀な人材の長期定着へと繋げる好循環を目指しております。
③M&Aにともなう組織統合(PMI)とグループシナジーの創出方針
機動的なM&Aを通じて、業容拡大に必要な人材や有形および無形資産を迅速に獲得する戦略をとっております。グループ加入後の従業員に対しては、当社の持つDXノウハウの共有や労働環境の整備を速やかに進め、グループ全体での労働生産性の向上と、多様なキャリアパスの提供を行う方針です。
上記の基本方針に基づき、当事業年度においては積極的な採用活動、育成投資、およびM&Aを実施いたしました。以上の結果、当事業年度末における連結従業員数は277名(有期雇用者数を除く)となり、前事業年度末(170名)と比較して107名増加いたしました。この主な要因は、さらにはM&Aにともなうグループ会社の従業員増加及び事業拡大に伴う採用活動によるものであります。
当社における当事業年度の平均年間給与は5,387千円となり、前事業年度(5,186千円)と比較して201千円(前年対比+3.9%)増加いたしました。
この増加の主な要因は、当社の人材戦略の基本方針である「生産性向上にともなう成果還元」を実践したことによるものです。具体的には、定期昇給時のベースアップ、交換士の多能工化が進展したことによる施工効率の向上、および業績目標の達成に連動した賞与(インセンティブ)の原資拡大を行った結果であり、今後も持続的な企業価値向上と連動した適切な給与水準の引き上げを行っていく方針であります。