有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社の退職給付に係る負債の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-
退職給付費用	-
退職給付の支払額	△2,653
連結範囲の変更に伴う増加額	30,926
退職給付に係る負債の期末残高	28,273

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度2,672千円、当連結会計年度4,810千円であります。