有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
2026年5月28日の取締役会において、持株会社体制への移行に伴う新設分割計画および定款の一部(事業目的の変更)を本定時株主総会に付議することを決議しております。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社の主力事業である交換できるくんが着実な成長を示す中、多様化するお客様のリフォームニーズにお応えするため、M&Aなどを通じてグループ化を図りサービスラインナップの拡充を図ってまいりました。今後の成長と利益創出力の強化を見据え、権限の委譲と責任を明確化し、事業特性に応じたフレキシブルな体制の構築を可能とすることで、自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すものであります。
持株会社体制への移行により、持株会社(当社)はグループ経営機能に特化し、各事業会社は環境の変化に対応し、事業特性に応じたより機動的な事業展開を行うことにより、当社グループの更なる企業価値向上を目指してまいります。
2.持株会社体制への移行時期および方法
本定時株主総会の承認および必要な所定の手続きが得られることを前提として、2026年10月を目途に、当社を分割会社とし、新設分割設立会社1社を承継会社とする新設分割を予定しております。これにより、当社は上場を維持したまま持株会社へ移行することとなります。
3.会社分割の要旨
(1)会社分割の日程

2026年4月24日	持株会社体制への移行に関する取締役会決議
2026年4月24日	商号変更に伴う定款変更に関する取締役会決議
2026年5月28日	新設分割計画に関する取締役会決議
2026年5月28日	事業目的の変更に伴う定款変更に関する取締役会決議
2026年6月29日(予定)	株主総会における持株会社体制に関する承認
2026年10月1日(予定)	持株会社体制への移行(新設分割の効力発生日)

(2)会社分割の方式
株式会社交換できるくん(2026年10月1日に「リフォームテクノロジー株式会社」に商号変更予定、以下「当社」という。)の当社のグループ会社管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を、新たに設立する株式会社交換できるくん(以下「新設会社」という。)に承継させる新設分割(以下「本件分割」という。)であり、本件新設会社は当社の完全子会社となる予定です。
(3)会社分割に係る割当ての内容
① 新設会社は、本件分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを前条に定める権利義務の対価として当社に割当て交付します。
② 新設会社は、本件分割に際し、当社に対して、前項に定める新設会社の発行する株式以外の一切の資産を交付しません。
(4)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)会社分割により増減する資本金
本件分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
① 新設会社は、本件分割に際し、資産、債務、雇用契約、その他の権利義務を新設分割計画書に定める範囲において当社から承継します。ただし、取締役会において別途承継しないものと合意した資産、債務、雇用契約、その他の権利義務を除きます。
② 当社から新設会社に承継される一切の債務につき、当社は新設会社とともに、重畳的に債務を引受けます。
③ ①に規定する資産、債務、雇用契約、その他の権利義務に含まれる契約上の地位または同契約に基づく権利義務を本件分割により承継することが各契約に定める義務と抵触し、分割効力発生日の前日においてその義務を遵守できる見込がない場合、その他当社および新設会社に著しい不利益が発生することが見込まれる場合、当社は当該契約上の地位および当該契約に基づく権利義務を①に規定する資産、債務、雇用契約、その他の権利義務から除外することができます。
④ ①に規定する資産、債務、雇用契約、その他の権利義務の承継に際して行われる登記、登録、通知等の手続きに要する登録手続き費用その他一切の費用は、新設会社の負担とします。
(7)債務履行の見込み
当社および新設会社は、本件分割の効力発生後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていません。したがって、本件分割において、当社および新設会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
4.会社分割の当事業会社の概要
分割会社(2026年3月31日現在)

(1)	名称	株式会社交換できるくん (2026年10月1日付でリフォームテクノロジー株式会社に商号変更予定)
(2)	所在地	東京都渋谷区東1-26-20 東京建物東渋谷ビル7F
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 栗原 将
(4)	事業内容	トイレやガスコンロ、給湯器などの住宅設備の交換工事を見積りから注文までネットで完結できるサービス「交換できるくん」を運営
(5)	資本金	561,101千円
(6)	設立年月日	1998年11月13日
(7)	決算期	3月末日
(8)	大株主及び持株比率	株式会社CRESCUNT	40.17%
		栗原 将	15.47%
		栗原 剛	4.34%
		伊藤忠エネクスホームライフ株式会社	4.02%
		株式会社カインズ	4.02%
		松田 健太郎	1.90%
		栩本 泰輝	0.92%
		榊原 暢宏	0.80%
		株式会社KWホールディングス	0.80%
		柏木 大助	0.77%

(9)	直近3年間の財政状態及び経営成績
決算期		2024年3月期		2025年3月期		2026年3月期
純資産		1,278,303	千円	1,690,612	千円	2,075,612	千円
総資産		3,186,461	千円	3,975,718	千円	5,690,975	千円
1株当たり純資産		187.36	円	236.25	円	274.01	円
売上高		7,565,059	千円	10,292,863	千円	12,600,874	千円
営業利益		328,675	千円	163,296	千円	176,089	千円
経常利益		335,847	千円	174,875	千円	182,987	千円
親会社株主に帰属する当期純利益		230,028	千円	90,800	千円	91,971	千円
1株当たり当期純利益		33.73	円	13.19	円	12.70	円

新設分割設立会社(2026年10月1日設立予定)

(1)	名称	株式会社交換できるくん
(2)	所在地	東京都渋谷区東1-26-20 東京建物東渋谷ビル7F
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 池田 順一
(4)	事業内容	トイレやガスコンロ、給湯器などの住宅設備の交換工事を見積りから注文までネットで完結できるサービス「交換できるくん」を運営
(5)	資本金	90,000千円
(6)	設立年月日	2026年10月1日(予定)
(7)	決算期	3月末日
(8)	大株主及び持株比率	リフォームテクノロジー株式会社 100%
(9)	上場会社と当該会社との関係	資本関係	当社100%出資の子会社として設立される予定です。
		人的関係	当社より取締役を派遣する予定です。
		取引関係	営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

5.分割又は承継する事業部門の概要
(1)分割又は承継する部門の事業内容
トイレやガスコンロ、給湯器などの住宅設備の交換工事を見積りから注文までネットで完結できるサービス「交換できるくん」を運営
(2)分割又は承継する部門の経営成績

	分割事業部門(2026年3月期)
売上高	9,725,987	千円

(3)分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格
承継する資産・負債の項目及び金額につきましては、現在精査中となります。
6.当該組織再編後の状況
本件分割後の資本金及び決算期に変更はありません。なお、当社の商号については「7.定款変更の理由」に記載のとおり、本定時株主総会の承認を条件として、2026年10月1日付で「リフォームテクノロジー株式会社」へと変更し、事業の目的を持株会社体制への移行に必要となる形に変更を行う予定であります。これらの変更は、当社グループが今後進める事業の多角化や領域拡大を背景に、より柔軟かつ機動的な経営判断が可能な体制を構築し、企業価値の一層の向上を図るための基盤整備であると位置づけており、持続的な成長を実現する企業体制の確立に必要であると考えております。
7.定款変更の理由
持株会社の経営理念は、将来有望視されるリフォーム市場において、新しい顧客体験を提供することです。社会環境が大きく変化する中、デジタルテクノロジーによって、常にその変化に順応するビジネスモデルをグループ各社、グループ全体で実現することを目指し、商号を「リフォームテクノロジー株式会社」に変更するものであります。
また、本件分割により当社が持株会社へ移行することに伴い、グループ全体の戦略機能強化と将来的な事業拡大への柔軟な対応を可能とするため、事業目的の変更を行うものであります。
(1)変更後の商号
リフォームテクノロジー株式会社(Reform Technology , Inc.)
(2)定款変更の日程

2026年6月29日(予定)	定款変更のための定時株主総会
2026年10月1日(予定)	定款変更の効力発生日

(3)定款一部変更の内容
定款一部変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部が変更箇所であります。)

現行定款

変更案

第1章 総 則 (商 号) 第1条 当会社は、株式会社交換できるくんと称し、英文ではKoukandekirukun, Ⅰnc.と表示する。 (目 的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1.一般建築工事業 2.建物の営繕工事 3.建築物の設計、工事監理 4.給排水設備工事業 5.ガス配管工事業 6.一般電気工事業および電気通信工事業 7.住宅設備機器の販売、施工、下取り品の売却、メンテナンス、レンタルおよびリース 8.家庭用および業務用電化製品の販売、施工 9.インターネットを利用したマーケティング、広告および宣伝等の企画、立案および制作 10.インターネットを利用した各種情報処理および情報提供サービス業 11.インターネットを利用した広告代理店業 12.住宅設備リフォーム事業に関するコンサルティングサービス 13.フランチャイズシステムによる住宅設備リフォーム事業の経営 14.子会社および関連会社等の事業活動の経営管理またはこれらに対する経営指導、コンサルティング業務もしくはアドバイザリー業務の提供等 15.マーケティング(商品の販売やサービスを促進するための活動)に関する企画、制作および代行業務

第1章 総 則 (商 号) 第1条 当会社は、リフォームテクノロジー株式会社と称し、英文ではReform Technology , Inc.と表示する。 (目 的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1.株式の保有、売買、投資およびこれらを通じた子会社、関連会社その他の事業会社の支配、管理 2.子会社および関連会社の経営管理、経営指導、コンサルティングおよびアドバイザリー業務 3.建築工事、土木工事、各種設備工事(電気、電気通信、給排水、ガス、空調その他)の請負、設計、施工、監理およびコンサルティング 4.建物の営繕、修繕、リフォーム、リノベーションに関する事業 5.住宅設備機器、建材、建具、家具、什器等の企画、製造、販売、施工、保守、レンタルおよびリース 6.不動産の売買、賃貸借、仲介、管理、開発およびこれらに関するコンサルティング 7.コンピュータシステムおよびソフトウェアの企画、開発、販売、保守、運用および賃貸 8.情報処理サービスおよび情報提供サービス 9.インターネット、通信ネットワーク等を利用した各種サービスの企画、開発および運営 10.広告、宣伝、マーケティングに関する企画、制作、運用および広告代理業 11.労働者派遣事業、有料職業紹介事業および人材関連サービス 12.コールセンターの運営、管理および受託業務 13.教育、研修、セミナー等の企画および実施 14.家事代行その他生活支援サービスに関する事業 15.ボランタリーチェーン及びフランチャイズシステムによる事業の企画、運営および管理

現行定款

変更案

16.保証事業 17.コールセンターの運営、管理およびこれらの受託 18.不動産の賃貸借、売買、仲介、管理およびこれらのコンサルティング 19.ファイナンシャルプランナー業務および関連するサービスの提供 20.家事代行業およびくらし関連サービスに関する事業 21.コンピューターシステムおよびソフトウェアの開発、販売、保守、賃貸、管理 22.前各号に付帯する一切の業務 (新設) (新設) (新設) (新設) (新設) (新設) (新設) 第3条～第42条 (条文省略) (新 設)

16.医療機関に対する業務支援およびコンサルティング 17.医療、介護、ヘルスケア関連事業 18.医療機器、医療材料、医薬品、化粧品、食品等の製造、販売、輸出入 19.投資事業および各種ファイナンス業務 20.保証業務 21.損害保険代理業および生命保険募集業務 22.ファイナンシャルプランニング業務 23.産業廃棄物の収集運搬業 24.貿易業およびその仲介、コンサルティング 25.各種商品の企画、製造、販売および輸出入 26.飲食店の経営およびその企画、コンサルティング 27.旅行業および旅行業者代理業 28.各種イベントの企画、制作、運営および管理 29.前各号に附帯または関連する一切の業務 第3条～第42条 (現行通り) 附則 1.当会社は、第26期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 2.定款第1条の変更は、2026 年10月1日から効力を生じるものとする。なお、本附則は、定款第1条の変更の効力発生日経過後にこれを削除する。

8.今後の見通し
本件分割は、当社単独の新設分割のため、当社の連結業績に与える影響は軽微であると認識しておりますが、今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。