営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
子会社株式の取得関連費用	△2,553	△9,404
連結財務諸表の営業利益	474,873	819,999

【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

2025/11/27 15:44

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社が入居する建物は、渋谷駅周辺の再開発地区に含まれており、賃貸借期間終了時に退去することを想定していたため、従来、賃貸借期間に伴い耐用年数を3年半として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を6年に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2025/11/27 15:44

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社が入居する建物は、渋谷駅周辺の再開発地区に含まれており、賃貸借期間終了時に退去することを想定していたため、従来、賃貸借期間に伴い耐用年数を3年半として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を6年に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2025/11/27 15:44

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2025/11/27 15:44

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
子会社株式の取得関連費用	△2,553	△9,404
連結財務諸表の営業利益	474,873	819,999

2025/11/27 15:44

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用な配置、広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを基本方針として位置付けており、事業の成長を表す売上高と営業利益、またそれぞれ年度毎の成長率である売上高成長率及び営業利益成長率を、重要な経営指標と考えております。
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

2025/11/27 15:44

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上総利益は5,511,521千円となり、前連結会計年度に比べ1,389,904千円増加(前年同期比33.7%増)となりました。売上総利益率については当連結会計年度で30.5%となり、前連結会計年度28.8%に対して1.7ポイント上昇いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,691,522千円となり、前連結会計年度に比べ1,044,778千円増加(前年同期比28.6%増)となりました。これは主に、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得や顧客獲得のための広告費や、グループ全体に対しての正社員エンジニアや営業人材及びコンサル人材の採用に関する採用広告費の投下によるものであります。

2025/11/27 15:44

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 計上した金額の算出方法
当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上及び営業利益の達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行います。
② 主要な仮定

2025/11/27 15:44