有価証券報告書-第12期(2024/09/01-2025/08/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の底堅さがみられる一方、物価上昇の影響が残る中で回復は緩やかにとどまりました。消費者物価は基調的に高止まりする局面が続き、実質賃金の改善はなお途上であり、消費者の節約志向が持続しました。
海外経済においては、主要国の通商政策の変化や地政学的リスクの高まりにより国際貿易をめぐる不確実性が増し、為替変動や資源価格の上昇などを通じて国内景気の先行きに対する不透明感が強まりました。
一方、構造的な人手不足は引き続き深刻化しており、とりわけIT人材の確保は企業活動における大きな課題となっております。生成AIをはじめとする新技術の実用化やサイバーセキュリティ需要の高まりに伴い、ITスキルに対する企業の需要は一段と強まっており、国内の労働市場においても高水準での人材需要が継続しております。
このような事業環境のもと、当社の事業領域と相関の高いIT市場においては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資や生成AIを活用した業務効率化・新規事業開発の取り組みが拡大しております。ITエンジニアに対する採用意欲は依然として強い状況が続いていることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得や顧客獲得のための広告費や、グループ全体に対しての正社員エンジニアや営業人材及びコンサル人材の採用に関する採用広告費の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,077,366千円(前年同期比26.5%増)、営業利益819,999千円(前年同期比72.7%増)、経常利益807,250千円(前年同期比81.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は494,316千円(前年同期比161.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス」、株式会社Digital Arrow Partnersを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス」、株式会社M&A承継機構、株式会社enableXを中心とした「コンサル・アドバイザリーサービス」の3区分としております。
a. エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした専門領域特化型転職支援サービスであるStars Agent事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育やコーチングサービスを提供するSchool事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Careconによって運営されるエンジニアマッチングサービスで構成されています。
当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得・顧客獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。
また、Midworks事業の拡大に向けた取り組みとしてエンジニア派遣事業を本格的に始動し、正社員エンジニアの採用投資も積極的に行っています。
この結果、本報告セグメントの売上高は15,758,646千円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は1,148,261千円(前年同期比4.3%増)となりました。
b. マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社 Digital Arrow Partnersによって運営される WEBマーケティングコンサルサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
当連結会計年度においては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行った結果、受注が堅調に伸びました。
この結果、本報告セグメントの売上高は454,103千円(前年同期比△8.4%)、セグメント利益は48,652千円(前年同期比20.9%増)となりました。
c. コンサル・アドバイザリーサービス
コンサル・アドバイザリーサービスは、株式会社enableX及びSAICOOL株式会社によって運営される戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業を行っております。
当連結会計年度においては、それぞれの領域において業界経験が豊富な人材を中心に採用を行い、事業拡大を行いました。
また、戦略コンサルティング領域においては当連結会計年度中に4件のM&Aを実施し、株式会社enableXを中心とした提供サービス内容と体制の強化を図っています。
この結果、本報告セグメントの売上高は1,864,616千円(前年同期比80.3%増)、セグメント利益は487,474千円(前年同期比72.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,845,972千円増加し、9,947,870千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が859,004千円増加したこと、売掛金及び契約資産が398,694千円増加したこと、固定資産においてのれんが933,829千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,263,851千円増加し、6,479,938千円になりました。これは主に、流動負債において1年内返済予定の長期借入金が445,861千円、未払金が314,410千円増加したこと、固定負債において長期借入金が1,121,260千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して582,121千円増加し、3,467,931千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が472,672千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,557,240千円となり、前連結会計年度末に比べ859,004千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、749,693千円の収入となりました(前年同期は697,114千円の収入)。主な内訳は、売上債権が166,952千円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が818,150千円、未払金が217,653千円等増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,278,120千円の支出となりました(前年同期は120,254千円の支出)。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,143,088千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入21,128千円、敷金及び保証金の差入による支出131,331千円、有形固定資産の取得による支出60,224千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,387,432千円の収入となりました(前年同期は1,831,705千円の収入)。主な内訳は、長期借入れによる収入2,143,118千円、短期借入金の純増減額100,000千円等の資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出835,702千円、配当金の支払額21,519千円の資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
エンジニアプラットフォームサービス	15,758,646	23.5
マーケティングプラットフォームサービス	454,103	△8.4
コンサル・アドバイザリーサービス	1,864,616	80.3
合計	18,077,366	26.5

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は18,077,366千円となり、前連結会計年度に比べ3,786,484千円増加(前年同期比26.5%増)となりました。
これは主にMidworks事業を中心に前期に引き続き新規取引先の獲得に注力した他、戦略コンサルティング事業及びM&Aアドバイザリー事業において人材獲得による事業拡大を行ったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は12,565,845千円となり、前連結会計年度に比べ2,396,579千円増加(前年同期比23.6%増)となりました。これは主にエンジニア数の増加にあわせて、売上原価に含まれるエンジニアの外注費及び労務費も増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は5,511,521千円となり、前連結会計年度に比べ1,389,904千円増加(前年同期比33.7%増)となりました。売上総利益率については当連結会計年度で30.5%となり、前連結会計年度28.8%に対して1.7ポイント上昇いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,691,522千円となり、前連結会計年度に比べ1,044,778千円増加(前年同期比28.6%増)となりました。これは主に、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得や顧客獲得のための広告費や、グループ全体に対しての正社員エンジニアや営業人材及びコンサル人材の採用に関する採用広告費の投下によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は819,999千円となり、前連結会計年度に比べ345,125千円増加(前年同期比72.7%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、助成金収入12,447千円、受取補償金7,044千円を含め営業外収益を30,045千円計上いたしました。一方で、主に金融機関からの借入れに伴う支払利息27,033千円、支払手数料10,882千円を含め営業外費用を42,794千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は807,250千円となり、前連結会計年度に比べ361,634千円増加(前年同期比81.2%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、一部の連結子会社にて運営していたメディア事業の譲渡を行ったことから事業譲渡益10,900千円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は818,150千円となり、前連結会計年度に比べ390,316千円増加(前年同期比91.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、税金費用288,700千円、非支配株主に帰属する当期純利益35,133千円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は494,316千円となり、前連結会計年度に比べ305,452千円増加(前年同期比161.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金及びM&Aが資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は3,637,281千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関15行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は4,557,240千円となっております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは売上高成長率及び営業利益成長率を重要な経営指標としております。金融機関からの借入れにより調達した資金をもとに、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得や顧客獲得のための広告や、グループ全体に対しての営業人材及びコンサル人材の採用に関する採用広告の投資を行うとともに、機動的なM&Aを行った結果、前連結会計年度に比し総売上高では26.5%、営業利益では72.7%の成長となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。