有価証券報告書-第10期(2022/09/01-2023/08/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は新型コロナウイルスの収束に伴い人々の移動が増加し、徐々に回復の兆しを見せています。ウィズコロナの新しいフェーズに移行する中で、各産業におけるITの活用やデジタル変革が進行しております。その動きを受け、IT専門家や一般のITスキルの向上の要求は増加の一途を辿っています。
このような経済状況のもと、国内の人材市場については緩やかな回復傾向が続いており、厚生労働省調査による2023年8月の有効求人倍率は1.29倍となりました。
当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準になることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得のための広告費および、営業人材の採用に関する採用広告費の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,056,657千円(前年同期比46.4%増)、営業利益319,617千円(前年同期比63.5%増)、経常利益313,134千円(前年同期比56.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は170,117千円(前年同期比26.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス事業」、株式会社Digital Arrow Partnersを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス事業」の2区分としております。
エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、ITエンジニア特化型転職支援サービスであるTechStars事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育を提供するtech boost事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業に加え、2022年8月期より連結されたTSRソリューションズ株式会社や、当連結会計期間より連結子会社となった株式会社DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアースおよびTSR株式会社が行うエンジニアマッチングサービスで構成されています。
当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は9,335,565千円(前年同期比53.8%増)、セグメント利益は736,368千円(前年同期比5.5%増)となりました。
マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケコンサルティングサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
当連結会計年度においては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は677,063千円(前年同期比△13.2%)、セグメント利益は156,617千円(前年同期比△2.6%)となりました。
その他事業は、2023年6月に持株会社体制へと移行したことで、各子会社に対して経営指導を行っております。
この結果、本報告セグメントの売上高は468,156千円(前年同期は売上高21,037千円)、セグメント損失は44,599千円(前年同期はセグメント損失31,770千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,574,709千円増加し、4,086,088千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が414,959千円増加したこと、売掛金が451,292千円増加したこと、固定資産においてのれんが603,284千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,414,551千円増加し、3,189,014千円になりました。これは主に、固定負債において長期借入金が568,112千円増加したこと、流動負債において1年内返済予定の長期借入金が225,021千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して160,158千円増加し、897,074千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が170,117千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,289,670千円となり、前連結会計年度末に比べ414,959千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、172,599千円の収入となりました(前年同期は215,586千円の収入)。主な内訳は、売上債権254,132千円が増加した一方で、税金等調整前当期純利益259,422千円、仕入債務が169,100千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、652,909千円となりました(前年同期は259,077千円の支出)。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出519,408千円、敷金及び保証金の差入による支出61,676千円、無形固定資産の取得による支出21,591千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、895,269千円の収入となりました(前年同期は436,526千円の支出)。主な内訳は、長期借入金の返済による支出387,282千円があった一方で、長期借入れによる収入1,143,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、10,056,657千円となりました。
これは主にMidworks事業において前期に引き続き新規取引先の獲得に注力した他、WEBマーケティングコンサルサービスで受注が堅調に推移したことによるものであります。
この結果、売上高の増加につながりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は7,342,441千円となりました。これは主に売上に伴う外注費によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、2,714,216千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,394,598千円となりました。これは主に、Midworks事業を中心とした採用広告費および広告宣伝費の投下によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は319,617千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益では、受取手数料1,917千円、助成金収入370千円等を計上いたしました。また、営業外費用では、支払利息6,387千円、株式交付費償却2,110千円等を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、313,134千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損による46,052千円、固定資産除却損7,660千円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は259,422千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税82,263千円等を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170,117千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金およびM&Aが資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は1,812,454千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関9行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は1,289,670千円となっております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは売上高成長率を重要な経営指標としております。エンジニアプラットフォームサービスにおいては、案件の新規獲得が堅調し、前連結会計年度に対し53.8%増加いたしました。また、マーケティングプラットフォームサービスにおいては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行いました。前連結会計年度に対し13.2%減少いたしました。その結果、総売上高では前連結会計年度に対し52.5%の成長となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は新型コロナウイルスの収束に伴い人々の移動が増加し、徐々に回復の兆しを見せています。ウィズコロナの新しいフェーズに移行する中で、各産業におけるITの活用やデジタル変革が進行しております。その動きを受け、IT専門家や一般のITスキルの向上の要求は増加の一途を辿っています。
このような経済状況のもと、国内の人材市場については緩やかな回復傾向が続いており、厚生労働省調査による2023年8月の有効求人倍率は1.29倍となりました。
当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準になることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得のための広告費および、営業人材の採用に関する採用広告費の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,056,657千円(前年同期比46.4%増)、営業利益319,617千円(前年同期比63.5%増)、経常利益313,134千円(前年同期比56.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は170,117千円(前年同期比26.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス事業」、株式会社Digital Arrow Partnersを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス事業」の2区分としております。
エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、ITエンジニア特化型転職支援サービスであるTechStars事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育を提供するtech boost事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業に加え、2022年8月期より連結されたTSRソリューションズ株式会社や、当連結会計期間より連結子会社となった株式会社DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアースおよびTSR株式会社が行うエンジニアマッチングサービスで構成されています。
当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は9,335,565千円(前年同期比53.8%増)、セグメント利益は736,368千円(前年同期比5.5%増)となりました。
マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケコンサルティングサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
当連結会計年度においては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は677,063千円(前年同期比△13.2%)、セグメント利益は156,617千円(前年同期比△2.6%)となりました。
その他事業は、2023年6月に持株会社体制へと移行したことで、各子会社に対して経営指導を行っております。
この結果、本報告セグメントの売上高は468,156千円(前年同期は売上高21,037千円)、セグメント損失は44,599千円(前年同期はセグメント損失31,770千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,574,709千円増加し、4,086,088千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が414,959千円増加したこと、売掛金が451,292千円増加したこと、固定資産においてのれんが603,284千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,414,551千円増加し、3,189,014千円になりました。これは主に、固定負債において長期借入金が568,112千円増加したこと、流動負債において1年内返済予定の長期借入金が225,021千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して160,158千円増加し、897,074千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が170,117千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,289,670千円となり、前連結会計年度末に比べ414,959千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、172,599千円の収入となりました(前年同期は215,586千円の収入)。主な内訳は、売上債権254,132千円が増加した一方で、税金等調整前当期純利益259,422千円、仕入債務が169,100千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、652,909千円となりました(前年同期は259,077千円の支出)。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出519,408千円、敷金及び保証金の差入による支出61,676千円、無形固定資産の取得による支出21,591千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、895,269千円の収入となりました(前年同期は436,526千円の支出)。主な内訳は、長期借入金の返済による支出387,282千円があった一方で、長期借入れによる収入1,143,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアプラットフォームサービス | 9,335,565 | 153.8 |
| マーケティングプラットフォームサービス | 677,063 | 86.8 |
| その他 | 44,028 | 109.3 |
| 合計 | 10,056,657 | 146.4 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、10,056,657千円となりました。
これは主にMidworks事業において前期に引き続き新規取引先の獲得に注力した他、WEBマーケティングコンサルサービスで受注が堅調に推移したことによるものであります。
この結果、売上高の増加につながりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は7,342,441千円となりました。これは主に売上に伴う外注費によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、2,714,216千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,394,598千円となりました。これは主に、Midworks事業を中心とした採用広告費および広告宣伝費の投下によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は319,617千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益では、受取手数料1,917千円、助成金収入370千円等を計上いたしました。また、営業外費用では、支払利息6,387千円、株式交付費償却2,110千円等を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、313,134千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損による46,052千円、固定資産除却損7,660千円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は259,422千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税82,263千円等を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170,117千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金およびM&Aが資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は1,812,454千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関9行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は1,289,670千円となっております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは売上高成長率を重要な経営指標としております。エンジニアプラットフォームサービスにおいては、案件の新規獲得が堅調し、前連結会計年度に対し53.8%増加いたしました。また、マーケティングプラットフォームサービスにおいては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行いました。前連結会計年度に対し13.2%減少いたしました。その結果、総売上高では前連結会計年度に対し52.5%の成長となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。