文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国の経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。特に、インバウンド需要の回復や企業の業績改善が一部の業種で下支えとなりましたが、依然としてエネルギー・原材料価格の高止まりや、日米金利差による円安の継続など、企業収益や家計に対するコスト圧力が残る状況となっております。
また、米国の通商政策動向や中国経済の減速など、海外経済の先行きに対する不透明感も高まっており、輸出関連企業にとっては不確実性の高い環境が続いています。
一方、国内では構造的な人手不足が深刻化しており、企業活動における人材確保の課題が一層顕在化しています。加えて、生成AIをはじめとした先端技術の台頭により、IT人材やデジタルスキルへの需要が急速に高まり、企業の人材育成やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の重要性が一段と増しています。
このような経済状況のもと、国内の人材市場については緩やかな回復傾向が続いており、厚生労働省調査による2024年11月の有効求人倍率は1.25倍となりました。
当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準になることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,909,080千円(前年同期比37.3%増)、営業利益808,158千円(前年同期比1,102.2%増)、経常利益802,971千円(前年同期比1,122.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は539,916千円(前年同期比3,885.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「コンサル・アドバイザリーサービス」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載しております。
① エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした特化型転職支援サービスであるAgentService事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育を提供するSchool事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社UPTORY、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystems、株式会社Careconが行うエンジニアマッチングサービスで構成されています。
当中間連結会計期間においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は7,553,338千円(前年同期比26.2%増)、セグメント利益は732,531千円(前年同期比50.2%増)となりました。
② マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケコンサルティングサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
当中間連結会計期間においては、一部のクライアントの広告予算が減少の傾向が続いた中、WEBマーケティング全般のコンサルティング、フリーランスマーケターマッチングへとサービスの拡充を行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は232,486千円(前年同期比17.2%減)、セグメント利益は37,983千円(前年同期比12.7%増)となりました。
③ コンサル・アドバイザリーサービス
コンサル・アドバイザリーサービスは、株式会社enableXによって運営される戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業を行っております。
当中間連結会計期間においては、それぞれの領域において業界経験が豊富な人材を中心に採用を行い、事業拡大を行いました。
この結果、本事業セグメントの売上高は1,123,254千円(前年同期比403.0%増)、セグメント利益は440,121千円(前年同期はセグメント損失△12,388千円)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、7,946,442千円となり、前連結会計年度末に比べ844,544千円増加いたしました。これは主に、売掛金が234,555千円、現金及び預金が225,169千円、のれんが285,613千円増加したことによるものであります。
負債は、4,525,191千円となり、前連結会計年度末に比べ309,104千円増加いたしました。これは主に長期借入金が233,456千円、買掛金が40,128千円、1年内返済予定の長期借入金が42,782千円増加したことによるものであります。
純資産は、3,421,250千円となり、前連結会計年度末に比べ535,440千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が518,269千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,923,405千円となり、前連結会計年度末に比べ225,169千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは403,247千円の収入となりました(前年同期は23,915千円の収入)。主な内訳は、売上債権が130,157千円増加した一方で、税金等調整前中間純利益の計上813,871千円、仕入債務が43,663千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は428,251千円となりました(前年同期は127,984千円の支出)。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出386,313千円、敷金及び保証金の差入による支出37,650千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、250,173千円の収入となりました(前年同期は305,012千円の収入)。主な内訳は、長期借入金の返済による支出448,762千円があった一方で、長期借入れによる収入718,750千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。