有価証券報告書-第11期(2023/09/01-2024/08/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気が緩やかな回復基調で推移いたしましたが、パレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や、通貨間の金利差による円安状態は依然として継続しており、米国大統領選挙の影響など様々な要因から、先行きが不透明な状況でした。
一方、国全体の構造的な人手不足による企業活動における採用課題の顕著化や、生成AIをはじめとした新しいIT技術の活用に関する需要など、IT専門家や一般のITスキルの向上の要求は増加の一途を辿っています。
このような経済状況のもと、国内の人材市場については安定値を推移しており、厚生労働省調査による2024年8月の有効求人倍率は1.24倍となりました。
当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準になることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、海外増資などによって調達した資金をもとに、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得のための広告費や、グループ全体に対しての営業人材およびコンサル人材の採用に関する採用広告費の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,290,882千円(前年同期比42.1%増)、営業利益474,873千円(前年同期比48.6%増)、経常利益445,616千円(前年同期比42.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は188,863千円(前年同期比11.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス」、株式会社Digital Arrow Partnersを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス」、株式会社M&A承継機構、株式会社enableX(注)を中心とした「コンサル・アドバイザリーサービス」の3区分としております。
なお、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「コンサル・アドバイザリーサービス」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載しております。
(注)株式会社Yellowstone consultingは2024年9月1日付で株式会社enableXヘ商号変更しております。
エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした特化型転職支援サービスであるAgentService事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育を提供するSchool事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社UPTORY、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystemsが行うエンジニアマッチングサービスで構成されています。
当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は12,760,687千円(前年同期比36.7%増)、セグメント利益は1,100,452千円(前年同期比49.4%増)となりました。
マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社 Digital Arrow Partnersによって運営される WEBマーケコンサルティングサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
当連結会計年度においては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は495,781千円(前年同期比△26.8%)、セグメント利益は40,249千円(前年同期比△74.3%)となりました。
コンサル・アドバイザリーサービスは、株式会社enableXによって運営される戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業を行っております。
当連結会計年度においては、それぞれの領域において業界経験が豊富な人材を中心に採用を行い、事業拡大を行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は1,034,412千円(前年同期は売上高44,028千円)、セグメント利益は283,042千円(前年同期はセグメント損失44,599千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,015,809千円増加し、7,101,897千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が2,408,565千円増加したこと、売掛金及び契約資産が550,912千円増加したこと、固定資産においてのれんが48,285千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,027,073千円増加し、4,216,087千円になりました。これは主に、流動負債において買掛金が223,651千円、未払金が159,798千円および未払法人税が180,029千円増加したこと、固定負債において長期借入金が131,976千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,988,736千円増加し、2,885,810千円になりました。これは主に、海外募集による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ889,732千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が188,863千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,698,236千円となり、前連結会計年度末に比べ2,408,565千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、697,114千円の収入となりました(前年同期は172,599千円の収入)。主な内訳は、売上債権425,163千円が増加した一方で、税金等調整前当期純利益427,833千円、仕入債務が223,651千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは120,254千円の支出となりました(前年同期は652,909千円の支出)。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出111,663千円、有形固定資産の取得による支出22,204千円、無形固定資産の取得による支出7,440千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、1,831,705千円の収入となりました(前年同期は895,269千円の収入)。主な内訳は、株式の発行による収入1,761,450千円、長期借入れによる収入750,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出496,126千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、14,290,882千円となりました。
これは主にMidworks事業において前期に引き続き新規取引先の獲得に注力した他、戦略コンサルティング事業およびM&Aアドバイザリー事業において人材獲得による事業拡大を行ったことによるものであります。
この結果、売上高の増加につながりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は10,169,265千円となりました。これは主に売上に伴う外注費によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、4,121,616千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,646,743千円となりました。これは主に、Midworks事業を中心とした採用広告費および広告宣伝費の投下によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は474,873千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益では、保険解約返戻金5,249千円、助成金収入4,431千円等を計上いたしました。また、営業外費用では、株式交付費18,014千円、支払利息14,249千円等を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、445,616千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損による17,782千円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は427,833千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税249,340千円等を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は188,863千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金およびM&Aが資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は1,970,160千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関10行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は3,698,236千円となっております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは売上高成長率及び営業利益成長率を重要な経営指標としております。海外増資などによって調達した資金をもとに、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得のための広告費や、グループ全体に対しての営業人材およびコンサル人材の採用に関する採用広告費の投資を行った結果、前連結会計年度に対し総売上高では42.1%、営業利益では48.6%の成長となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気が緩やかな回復基調で推移いたしましたが、パレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や、通貨間の金利差による円安状態は依然として継続しており、米国大統領選挙の影響など様々な要因から、先行きが不透明な状況でした。
一方、国全体の構造的な人手不足による企業活動における採用課題の顕著化や、生成AIをはじめとした新しいIT技術の活用に関する需要など、IT専門家や一般のITスキルの向上の要求は増加の一途を辿っています。
このような経済状況のもと、国内の人材市場については安定値を推移しており、厚生労働省調査による2024年8月の有効求人倍率は1.24倍となりました。
当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準になることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、海外増資などによって調達した資金をもとに、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得のための広告費や、グループ全体に対しての営業人材およびコンサル人材の採用に関する採用広告費の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,290,882千円(前年同期比42.1%増)、営業利益474,873千円(前年同期比48.6%増)、経常利益445,616千円(前年同期比42.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は188,863千円(前年同期比11.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス」、株式会社Digital Arrow Partnersを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス」、株式会社M&A承継機構、株式会社enableX(注)を中心とした「コンサル・アドバイザリーサービス」の3区分としております。
なお、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「コンサル・アドバイザリーサービス」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載しております。
(注)株式会社Yellowstone consultingは2024年9月1日付で株式会社enableXヘ商号変更しております。
エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Branding Careerによって運営されるITエンジニアを中心とした特化型転職支援サービスであるAgentService事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育を提供するSchool事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業、TSR株式会社、株式会社UPTORY、株式会社ジンアース、株式会社MapleSystemsが行うエンジニアマッチングサービスで構成されています。
当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は12,760,687千円(前年同期比36.7%増)、セグメント利益は1,100,452千円(前年同期比49.4%増)となりました。
マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社 Digital Arrow Partnersによって運営される WEBマーケコンサルティングサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
当連結会計年度においては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は495,781千円(前年同期比△26.8%)、セグメント利益は40,249千円(前年同期比△74.3%)となりました。
コンサル・アドバイザリーサービスは、株式会社enableXによって運営される戦略コンサルティング事業、株式会社M&A承継機構によって運営されるM&Aアドバイザリー事業を行っております。
当連結会計年度においては、それぞれの領域において業界経験が豊富な人材を中心に採用を行い、事業拡大を行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は1,034,412千円(前年同期は売上高44,028千円)、セグメント利益は283,042千円(前年同期はセグメント損失44,599千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,015,809千円増加し、7,101,897千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が2,408,565千円増加したこと、売掛金及び契約資産が550,912千円増加したこと、固定資産においてのれんが48,285千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,027,073千円増加し、4,216,087千円になりました。これは主に、流動負債において買掛金が223,651千円、未払金が159,798千円および未払法人税が180,029千円増加したこと、固定負債において長期借入金が131,976千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,988,736千円増加し、2,885,810千円になりました。これは主に、海外募集による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ889,732千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が188,863千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,698,236千円となり、前連結会計年度末に比べ2,408,565千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、697,114千円の収入となりました(前年同期は172,599千円の収入)。主な内訳は、売上債権425,163千円が増加した一方で、税金等調整前当期純利益427,833千円、仕入債務が223,651千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは120,254千円の支出となりました(前年同期は652,909千円の支出)。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出111,663千円、有形固定資産の取得による支出22,204千円、無形固定資産の取得による支出7,440千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、1,831,705千円の収入となりました(前年同期は895,269千円の収入)。主な内訳は、株式の発行による収入1,761,450千円、長期借入れによる収入750,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出496,126千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| エンジニアプラットフォームサービス | 12,760,687 | 36.7 |
| マーケティングプラットフォームサービス | 495,781 | △26.8 |
| コンサル・アドバイザリーサービス | 1,034,412 | 2,249.4 |
| 合計 | 14,290,882 | 42.1 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、14,290,882千円となりました。
これは主にMidworks事業において前期に引き続き新規取引先の獲得に注力した他、戦略コンサルティング事業およびM&Aアドバイザリー事業において人材獲得による事業拡大を行ったことによるものであります。
この結果、売上高の増加につながりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は10,169,265千円となりました。これは主に売上に伴う外注費によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、4,121,616千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,646,743千円となりました。これは主に、Midworks事業を中心とした採用広告費および広告宣伝費の投下によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は474,873千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益では、保険解約返戻金5,249千円、助成金収入4,431千円等を計上いたしました。また、営業外費用では、株式交付費18,014千円、支払利息14,249千円等を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、445,616千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損による17,782千円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は427,833千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税249,340千円等を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は188,863千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金およびM&Aが資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は1,970,160千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関10行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は3,698,236千円となっております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは売上高成長率及び営業利益成長率を重要な経営指標としております。海外増資などによって調達した資金をもとに、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得のための広告費や、グループ全体に対しての営業人材およびコンサル人材の採用に関する採用広告費の投資を行った結果、前連結会計年度に対し総売上高では42.1%、営業利益では48.6%の成長となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。