有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。
このような経済状況のもとで、国内においてはインバウンド需要が増加していることに加え企業の働き方改革の推進もあり、雇用を取り巻く状況は有効求人倍率が高い値で推移し、依然として人手不足感が続いております。また、若年者の離職率も今なお高く、雇用の流動性も上昇傾向にあります。
当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルを活用して企業やビジネスに新しい価値を持たせるデジタルトランスフォーメーションへのIT投資案件等も増加基調にある等、順調に拡大しております。また転職市場におきましては、2019年8月の転職有効求人倍率が2.79倍(前月比+0.31pt、前年同月比+0.01pt)と求人倍率は高い水準で推移しております。その中でも技術系(IT・通信)の職種では10.8倍(前月比+1.10pt、前年同月比+1.12pt)と特に高い水準となっており、IT関連サービスの需要拡大を背景として、ITエンジニアに対する企業の囲い込み意欲は依然として高い水準にあると言えます。
このような事業環境下におきまして、当社は企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、独立・採用・学習等に対応した人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応え、経験の浅いITエンジニアのポテンシャル採用に取り組む企業の発掘に努める等ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業、転職支援サービスであるTechStars事業、プログラミング学習サービスであるtech boost事業の拡大に注力いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,819,764千円(前年同期比15.2%増)、営業利益143,451千円(同63.5%増)、経常利益143,242千円(同41.0%増)、当期純利益109,822千円(同54.2%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりです。
(Midworks事業)
ITエンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移する中、Midworks事業では、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得に注力していくことに努めました。また、取引継続中の案件については、クライアントとITエンジニアの双方に対して、取引継続の意思確認を早期に行うことで、既存取引の解約率の低減に努めました。
この結果、本報告セグメントの売上高は2,088,372千円(同4.2%増)、セグメント利益は168,811千円(同16.4%減)となりました。セグメント売上高が増加しているのに対し、セグメント利益が減少している理由としては、内部体制強化のための人件費の増加、並びにエンジニア獲得のための広告費の増加によるものであります。
(メディア事業)
複数の情報発信メディアを運営するメディア事業では、広告収入の基礎となるPV(ページビュー)数を増加させるためにサイトの評価を上げる施策を実施し、閲覧者数の増加に注力いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は298,437千円(同14.4%増)、セグメント利益は155,560千円(同64.1%増)となりました。
(FCS事業)
システムの受託開発を主に行っているFCS事業では、当社でITエンジニアチームを編成し顧客の要望に沿ったシステムの受託開発を行うだけでなく、ITエンジニア部門の立上げといったコンサルティング業務も行いました。受託開発案件については、クライアントが新規事業として立ち上げた開発プロジェクトの開発支援、組織立ち上げコンサルティングを主として営業活動を行ってまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は229,037千円(同367.8%増)、セグメント利益は139,691千円(同403.9%増)となりました。
(その他事業)
ITエンジニアに特化した転職支援サービスを行っているTechStars事業では、当社に応募していただく求職者を増やすために外部データベースの活用、また求職者の面接通過率の向上に注力いたしました。
ITエンジニアを目指す人を対象に、ハイレベルなプログラミング教育を提供する学習サービスを行っているtech boost事業では、受講者を増やすための広告施策を行うとともに、事業の成長及び安定化のため、事業部門の正社員及びメンターを増やし、教室の拡充等の設備投資を重点的に実施いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は203,916千円(同52.4%増)、セグメント利益は42,456千円(同6.5%減)となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢の回復が続き、引き続き景気は緩やかに回復しているものの、米中の通商問題を巡る緊張や消費税等の引き上げの影響、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対する懸念により、先行きの不透明な状況が続いております。
当社の事業領域と相関の高い転職市場におきましては、2020年2月の転職有効求人倍率が2.52倍(前月比△0.08pt、前年同月比△0.06pt)となっております。その中でも、技術系(IT・通信)の職種では8.69倍(前月比△1.08pt、前年同月比△0.28pt)と、前月より低い水準になっているものの、他の職種と比較して高い水準であり、IT関連サービスの需要拡大を背景として、ITエンジニアに対する企業の囲い込み意欲は依然として高い水準にあると言えます(注1)。
このような事業環境下におきまして、当社は、Midworks事業においては、案件の継続率を高めるための施策として企業、エンジニアを双方へのサポート体制強化のためのチーム編成の見直しを行うことで、継続率の良化に努めました。また、メディア事業においては、他社メディアの記事作成代行や、他社メディアの新規立上げ等のコンサルティングサービスである「SAKAKU」の販促に努めました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,521,237千円、営業利益82,455千円、経常利益81,980千円、四半期純利益54,522千円となりました。
(注1)「転職求人倍率レポート2020年2月(パーソルキャリア株式会社)」
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間から、「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(Midworks事業)
ITエンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移するなか、当第2四半期においては、案件の継続率を高めるための施策として企業、エンジニアを双方へのサポート体制強化のためのチーム編成の見直しを行うことで、継続率の良化に努めました。
この結果、Midworks事業における当第2四半期累計期間の売上高は1,148,713千円、営業利益は88,604千円となりました。
(メディア事業)
複数の情報発信メディアを運営するメディア事業では、引き続き広告収入の基礎となるPV(ページビュー)数を増加させるためにサイト評価を上げる施策について継続し、閲覧者数の増加に注力するとともに、他社メディアの記事作成代行や、他社メディアの新規立上げ等のコンサルティングサービスである「SAKAKU」の販促に努めました。
この結果、メディア事業における当第2四半期累計期間の売上高は150,991千円、営業利益は77,787千円となりました。
(tech boost事業)
tech boost事業では、ITエンジニアを目指す人を対象としたハイレベルなプログラミング教育を提供しておりますが、当第2四半期においてはプログラミングスクールの受講者数を増加させるためのイベント施策などを行うとともに、転職保証コース「tech boost pro」の拡販に努めました。
この結果、tech boost事業における当第2四半期累計期間の売上高は110,744千円、営業利益は36,854千円となりました。
(FCS事業)
受託開発案件を主に行っているFCS事業では、当社でITエンジニアチームを編成し顧客にシステム開発の提案を行っております。当第2四半期においては主に継続案件の開発に注力いたしました。
この結果、FCS事業における当第2四半期累計期間の売上高は68,470千円、営業利益は32,214千円となりました。
(その他事業)
TechStarsサービスはITエンジニアに特化した転職支援サービスです。当第2四半期においては、継続して求職者の転職決定数を増加させることに注力し、新たな外部求人データベースの導入を行うなど、エンジニアへのアプローチチャネルの増加施策を行いました。
この結果、その他事業における当第2四半期累計期間の売上高は42,317千円、営業利益は11,530千円となりました。
② 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は821,414千円となり、前事業年度末に比べ87,049千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が52,521千円、売掛金が42,315千円増加したことによるものであります。 固定資産は77,144千円となり、前事業年度末に比べ28,262千円増加いたしました。これは主に協業のための投資としての投資有価証券10,001千円、新オフィス契約による敷金及び保証金が6,018千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は898,559千円となり、前事業年度末に比べ115,312千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は500,888千円となり、前事業年度末に比べ9,225千円増加いたしました。これは主に未払金が19,444千円、預り金が9,562千円増加し、前受金が12,217千円減少したことによるものであります。未払金と預り金の主な増加要因は、当事業年度末が休日であったことから、社会保険料の納付額が翌月にずれ込んだことによります。固定負債は109,827千円となり、前事業年度末に比べ3,736千円減少いたしました。これは長期借入金の返済に伴い、残高が3,736千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は610,715千円となり、前事業年度末に比べ5,489千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は287,844千円となり、前事業年度末に比べ109,822千円増加いたしました。これは当期純利益109,822千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.7%(前事業年度末は22.3%)となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は805,983千円となり、前事業年度末に比べ15,431千円減少いたしました。これは主に売掛金が46,671千円増加した一方で、現金及び預金が63,471千円減少したことによるものであります。現金及び預金の主な減少理由は、法人税及び消費税の納付によるものであります。固定資産は76,697千円となり、前事業年度末に比べて447千円減少いたしました。これは新オフィス契約による敷金及び保証金が4,396千円増加した一方で、繰延税金資産が4,709千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は882,680千円となり、前事業年度末に比べ15,878千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は457,810千円となり、前事業年度末に比べ43,077千円減少いたしました。これは主に買掛金が13,115千円、未払法人税等が13,658千円、未払消費税等が6,675千円、前受金が4,142千円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は82,503千円となり、前事業年度末に比べ27,324千円減少いたしました。これは長期借入金の返済に伴い、残高が27,324千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は540,313千円となり、前事業年度末に比べ70,401千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は342,367千円となり、前事業年度末に比べ54,522千円増加いたしました。これは四半期純利益54,522千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.4%(前事業年度末は31.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が152,242千円(前年同期比49.8%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ57,521千円増加し、当事業年度末には470,016千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、84,388千円(前年同期は213,637千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益152,242千円、未払金の増加額19,444千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額42,315千円、仕入債務の減少額6,526千円、前受金の減少額12,217千円、未払消費税等の減少額5,991千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、22,482千円(前年同期は21,114千円の使用)となりました。
収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入5,000千円であり、支出の主な内訳は、協業のための投資として、投資有価証券の取得による支出10,001千円、新オフィス契約に伴う敷金及び保証金の差入による支出10,790千円、有形固定資産の取得による支出6,405千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、4,385千円(前年同期は118,387千円の獲得)となりました。
収入の内訳は長期借入れによる収入100,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出15,000千円、長期借入金の返済による支出89,385千円であります。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より63,471千円減少し、406,544千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、29,817千円となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益81,980千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額46,671千円、法人税等の支払額36,407千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、6,306千円となりました。
主な内訳は、新オフィス契約に伴う敷金及び保証金の差入による支出6,179千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済により27,348千円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第6期事業年度及び第7期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3. 第7期第1四半期会計期間より、従来「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、第6期事業年度における「tech boost事業」のセグメント売上高は132,352千円、セグメント利益は30,677千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等の「重要な会計方針」」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第6期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ371,234千円増加の2,819,764千円となりました。この結果、売上高成長率は、前事業年度比で15.2%の増加となりました。
これは主にFCS事業の受託売上が堅調に推移した他、tech boost事業の新規受講者数が、前事業年度比で93.7%増加するなどに伴い売上が好調となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は前事業年度と比べ165,046千円増加の1,864,963千円となりました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ206,187千円増加の954,801千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ150,489千円増加し、811,349千円となりました。これは主に、管理部門や営業部門の人件費等の上昇によるものであり、当社の人員は前事業年度末と比較して18人増加した結果、人件費は38.0%増加しております。この結果、当事業年度における営業利益は143,451千円となり、営業利益成長率は前事業年度比63.5%の増加となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、上記の営業利益の増加があったものの、助成金収入が1,710千円にとどまったこと等により41,631千円増加の143,242千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、事業譲渡益として9,000千円の計上があった一方で、税引前当期純利益の増加により税金費用が増加した結果、38,594千円増加の109,822千円となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、1,521,237千円となりました。
これは、Midworks事業のエンジニアの総稼働人数の増加により、Midworks事業の売上高が堅調に推移したことや、tech boost事業の新規受講者数が増加したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、1,007,738千円となりました。これは主に売上に対する外注費であります。この結果、当第2四半期累計期間における売上総利益は、513,498千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、431,042千円となりました。これは主に役員及び従業員に対する人件費が増加したことによります。この結果、当第2四半期累計期間における営業利益は82,455千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は324千円、営業外費用は799千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における経常利益は、81,980千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間における法人税等合計額は、27,458千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は、54,522千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当事業年度末における借入金の残高は167,246千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関4行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は470,016千円となっております。
⑤ 目標とする経営指標
第6期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社は売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としております。当事業年度の売上高成長率につきましては、Midworks事業においては案件の新規獲得が伸び悩むなど、前事業年度に対し4.2%の増加に止まりましたが、メディア事業においてはアドネットワークを通じた広告収入が堅調に推移したこと等により、前事業年度に対し売上高を伸ばし、全社では前事業年度に対し15.2%の成長となりました。営業利益成長率につきましては、メディア事業における売上高増加に伴うセグメント利益の改善により、Midworks事業の同利益の減少を吸収したため前事業年度に対し63.5%の成長となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。
このような経済状況のもとで、国内においてはインバウンド需要が増加していることに加え企業の働き方改革の推進もあり、雇用を取り巻く状況は有効求人倍率が高い値で推移し、依然として人手不足感が続いております。また、若年者の離職率も今なお高く、雇用の流動性も上昇傾向にあります。
当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルを活用して企業やビジネスに新しい価値を持たせるデジタルトランスフォーメーションへのIT投資案件等も増加基調にある等、順調に拡大しております。また転職市場におきましては、2019年8月の転職有効求人倍率が2.79倍(前月比+0.31pt、前年同月比+0.01pt)と求人倍率は高い水準で推移しております。その中でも技術系(IT・通信)の職種では10.8倍(前月比+1.10pt、前年同月比+1.12pt)と特に高い水準となっており、IT関連サービスの需要拡大を背景として、ITエンジニアに対する企業の囲い込み意欲は依然として高い水準にあると言えます。
このような事業環境下におきまして、当社は企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、独立・採用・学習等に対応した人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応え、経験の浅いITエンジニアのポテンシャル採用に取り組む企業の発掘に努める等ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業、転職支援サービスであるTechStars事業、プログラミング学習サービスであるtech boost事業の拡大に注力いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,819,764千円(前年同期比15.2%増)、営業利益143,451千円(同63.5%増)、経常利益143,242千円(同41.0%増)、当期純利益109,822千円(同54.2%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりです。
(Midworks事業)
ITエンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移する中、Midworks事業では、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得に注力していくことに努めました。また、取引継続中の案件については、クライアントとITエンジニアの双方に対して、取引継続の意思確認を早期に行うことで、既存取引の解約率の低減に努めました。
この結果、本報告セグメントの売上高は2,088,372千円(同4.2%増)、セグメント利益は168,811千円(同16.4%減)となりました。セグメント売上高が増加しているのに対し、セグメント利益が減少している理由としては、内部体制強化のための人件費の増加、並びにエンジニア獲得のための広告費の増加によるものであります。
(メディア事業)
複数の情報発信メディアを運営するメディア事業では、広告収入の基礎となるPV(ページビュー)数を増加させるためにサイトの評価を上げる施策を実施し、閲覧者数の増加に注力いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は298,437千円(同14.4%増)、セグメント利益は155,560千円(同64.1%増)となりました。
(FCS事業)
システムの受託開発を主に行っているFCS事業では、当社でITエンジニアチームを編成し顧客の要望に沿ったシステムの受託開発を行うだけでなく、ITエンジニア部門の立上げといったコンサルティング業務も行いました。受託開発案件については、クライアントが新規事業として立ち上げた開発プロジェクトの開発支援、組織立ち上げコンサルティングを主として営業活動を行ってまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は229,037千円(同367.8%増)、セグメント利益は139,691千円(同403.9%増)となりました。
(その他事業)
ITエンジニアに特化した転職支援サービスを行っているTechStars事業では、当社に応募していただく求職者を増やすために外部データベースの活用、また求職者の面接通過率の向上に注力いたしました。
ITエンジニアを目指す人を対象に、ハイレベルなプログラミング教育を提供する学習サービスを行っているtech boost事業では、受講者を増やすための広告施策を行うとともに、事業の成長及び安定化のため、事業部門の正社員及びメンターを増やし、教室の拡充等の設備投資を重点的に実施いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は203,916千円(同52.4%増)、セグメント利益は42,456千円(同6.5%減)となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢の回復が続き、引き続き景気は緩やかに回復しているものの、米中の通商問題を巡る緊張や消費税等の引き上げの影響、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対する懸念により、先行きの不透明な状況が続いております。
当社の事業領域と相関の高い転職市場におきましては、2020年2月の転職有効求人倍率が2.52倍(前月比△0.08pt、前年同月比△0.06pt)となっております。その中でも、技術系(IT・通信)の職種では8.69倍(前月比△1.08pt、前年同月比△0.28pt)と、前月より低い水準になっているものの、他の職種と比較して高い水準であり、IT関連サービスの需要拡大を背景として、ITエンジニアに対する企業の囲い込み意欲は依然として高い水準にあると言えます(注1)。
このような事業環境下におきまして、当社は、Midworks事業においては、案件の継続率を高めるための施策として企業、エンジニアを双方へのサポート体制強化のためのチーム編成の見直しを行うことで、継続率の良化に努めました。また、メディア事業においては、他社メディアの記事作成代行や、他社メディアの新規立上げ等のコンサルティングサービスである「SAKAKU」の販促に努めました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,521,237千円、営業利益82,455千円、経常利益81,980千円、四半期純利益54,522千円となりました。
(注1)「転職求人倍率レポート2020年2月(パーソルキャリア株式会社)」
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間から、「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(Midworks事業)
ITエンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移するなか、当第2四半期においては、案件の継続率を高めるための施策として企業、エンジニアを双方へのサポート体制強化のためのチーム編成の見直しを行うことで、継続率の良化に努めました。
この結果、Midworks事業における当第2四半期累計期間の売上高は1,148,713千円、営業利益は88,604千円となりました。
(メディア事業)
複数の情報発信メディアを運営するメディア事業では、引き続き広告収入の基礎となるPV(ページビュー)数を増加させるためにサイト評価を上げる施策について継続し、閲覧者数の増加に注力するとともに、他社メディアの記事作成代行や、他社メディアの新規立上げ等のコンサルティングサービスである「SAKAKU」の販促に努めました。
この結果、メディア事業における当第2四半期累計期間の売上高は150,991千円、営業利益は77,787千円となりました。
(tech boost事業)
tech boost事業では、ITエンジニアを目指す人を対象としたハイレベルなプログラミング教育を提供しておりますが、当第2四半期においてはプログラミングスクールの受講者数を増加させるためのイベント施策などを行うとともに、転職保証コース「tech boost pro」の拡販に努めました。
この結果、tech boost事業における当第2四半期累計期間の売上高は110,744千円、営業利益は36,854千円となりました。
(FCS事業)
受託開発案件を主に行っているFCS事業では、当社でITエンジニアチームを編成し顧客にシステム開発の提案を行っております。当第2四半期においては主に継続案件の開発に注力いたしました。
この結果、FCS事業における当第2四半期累計期間の売上高は68,470千円、営業利益は32,214千円となりました。
(その他事業)
TechStarsサービスはITエンジニアに特化した転職支援サービスです。当第2四半期においては、継続して求職者の転職決定数を増加させることに注力し、新たな外部求人データベースの導入を行うなど、エンジニアへのアプローチチャネルの増加施策を行いました。
この結果、その他事業における当第2四半期累計期間の売上高は42,317千円、営業利益は11,530千円となりました。
② 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は821,414千円となり、前事業年度末に比べ87,049千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が52,521千円、売掛金が42,315千円増加したことによるものであります。 固定資産は77,144千円となり、前事業年度末に比べ28,262千円増加いたしました。これは主に協業のための投資としての投資有価証券10,001千円、新オフィス契約による敷金及び保証金が6,018千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は898,559千円となり、前事業年度末に比べ115,312千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は500,888千円となり、前事業年度末に比べ9,225千円増加いたしました。これは主に未払金が19,444千円、預り金が9,562千円増加し、前受金が12,217千円減少したことによるものであります。未払金と預り金の主な増加要因は、当事業年度末が休日であったことから、社会保険料の納付額が翌月にずれ込んだことによります。固定負債は109,827千円となり、前事業年度末に比べ3,736千円減少いたしました。これは長期借入金の返済に伴い、残高が3,736千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は610,715千円となり、前事業年度末に比べ5,489千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は287,844千円となり、前事業年度末に比べ109,822千円増加いたしました。これは当期純利益109,822千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.7%(前事業年度末は22.3%)となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は805,983千円となり、前事業年度末に比べ15,431千円減少いたしました。これは主に売掛金が46,671千円増加した一方で、現金及び預金が63,471千円減少したことによるものであります。現金及び預金の主な減少理由は、法人税及び消費税の納付によるものであります。固定資産は76,697千円となり、前事業年度末に比べて447千円減少いたしました。これは新オフィス契約による敷金及び保証金が4,396千円増加した一方で、繰延税金資産が4,709千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は882,680千円となり、前事業年度末に比べ15,878千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は457,810千円となり、前事業年度末に比べ43,077千円減少いたしました。これは主に買掛金が13,115千円、未払法人税等が13,658千円、未払消費税等が6,675千円、前受金が4,142千円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は82,503千円となり、前事業年度末に比べ27,324千円減少いたしました。これは長期借入金の返済に伴い、残高が27,324千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は540,313千円となり、前事業年度末に比べ70,401千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は342,367千円となり、前事業年度末に比べ54,522千円増加いたしました。これは四半期純利益54,522千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.4%(前事業年度末は31.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が152,242千円(前年同期比49.8%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ57,521千円増加し、当事業年度末には470,016千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、84,388千円(前年同期は213,637千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益152,242千円、未払金の増加額19,444千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額42,315千円、仕入債務の減少額6,526千円、前受金の減少額12,217千円、未払消費税等の減少額5,991千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、22,482千円(前年同期は21,114千円の使用)となりました。
収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入5,000千円であり、支出の主な内訳は、協業のための投資として、投資有価証券の取得による支出10,001千円、新オフィス契約に伴う敷金及び保証金の差入による支出10,790千円、有形固定資産の取得による支出6,405千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、4,385千円(前年同期は118,387千円の獲得)となりました。
収入の内訳は長期借入れによる収入100,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出15,000千円、長期借入金の返済による支出89,385千円であります。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より63,471千円減少し、406,544千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、29,817千円となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益81,980千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額46,671千円、法人税等の支払額36,407千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、6,306千円となりました。
主な内訳は、新オフィス契約に伴う敷金及び保証金の差入による支出6,179千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済により27,348千円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第6期事業年度及び第7期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第6期事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 第7期第2四半期累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| Midworks事業 | 2,088,372 | 104.2 | 1,148,713 |
| メディア事業 | 298,437 | 114.4 | 150,991 |
| tech boost事業 | - | - | 110,744 |
| FCS事業 | 229,037 | 467.8 | 68,470 |
| その他 | 203,916 | 152.4 | 42,317 |
| 合計 | 2,819,764 | 115.2 | 1,521,237 |
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3. 第7期第1四半期会計期間より、従来「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、第6期事業年度における「tech boost事業」のセグメント売上高は132,352千円、セグメント利益は30,677千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等の「重要な会計方針」」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第6期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ371,234千円増加の2,819,764千円となりました。この結果、売上高成長率は、前事業年度比で15.2%の増加となりました。
これは主にFCS事業の受託売上が堅調に推移した他、tech boost事業の新規受講者数が、前事業年度比で93.7%増加するなどに伴い売上が好調となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は前事業年度と比べ165,046千円増加の1,864,963千円となりました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ206,187千円増加の954,801千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ150,489千円増加し、811,349千円となりました。これは主に、管理部門や営業部門の人件費等の上昇によるものであり、当社の人員は前事業年度末と比較して18人増加した結果、人件費は38.0%増加しております。この結果、当事業年度における営業利益は143,451千円となり、営業利益成長率は前事業年度比63.5%の増加となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、上記の営業利益の増加があったものの、助成金収入が1,710千円にとどまったこと等により41,631千円増加の143,242千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、事業譲渡益として9,000千円の計上があった一方で、税引前当期純利益の増加により税金費用が増加した結果、38,594千円増加の109,822千円となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、1,521,237千円となりました。
これは、Midworks事業のエンジニアの総稼働人数の増加により、Midworks事業の売上高が堅調に推移したことや、tech boost事業の新規受講者数が増加したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、1,007,738千円となりました。これは主に売上に対する外注費であります。この結果、当第2四半期累計期間における売上総利益は、513,498千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、431,042千円となりました。これは主に役員及び従業員に対する人件費が増加したことによります。この結果、当第2四半期累計期間における営業利益は82,455千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は324千円、営業外費用は799千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における経常利益は、81,980千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間における法人税等合計額は、27,458千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は、54,522千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当事業年度末における借入金の残高は167,246千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関4行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は470,016千円となっております。
⑤ 目標とする経営指標
第6期事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社は売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としております。当事業年度の売上高成長率につきましては、Midworks事業においては案件の新規獲得が伸び悩むなど、前事業年度に対し4.2%の増加に止まりましたが、メディア事業においてはアドネットワークを通じた広告収入が堅調に推移したこと等により、前事業年度に対し売上高を伸ばし、全社では前事業年度に対し15.2%の成長となりました。営業利益成長率につきましては、メディア事業における売上高増加に伴うセグメント利益の改善により、Midworks事業の同利益の減少を吸収したため前事業年度に対し63.5%の成長となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。