(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代
えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該
事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代
えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該
事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。