(税効果会計関係)
前事業年度(2018年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,903千円
未払費用	2,450 〃
敷金償却	1,799 〃
その他	1,318 〃
繰延税金資産小計	8,471千円
評価性引当額	―
繰延税金資産合計	8,471千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.81%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△3.87%
住民税均等割等	0.69%
中小法人の軽減税率	△0.71%
その他	△1.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.90%

当事業年度(2019年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	5,298千円
貸倒引当金	5,152 〃
敷金償却	3,417 〃
その他	2,690 〃
繰延税金資産小計	16,559千円
評価性引当額	―
繰延税金資産合計	16,559千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△5.44%
住民税均等割等	0.54%
中小法人の軽減税率	△0.47%
その他	△1.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.86%