有価証券報告書-第10期(2022/09/01-2023/08/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、複数事業主型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としているため、貸借対照表のみを連結していることから記載しておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
年金資産の額	―	百万円	93,049	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―	〃	90,531	〃
差引額	―	〃	2,517	〃

(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度	―%	(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当連結会計年度	0.02%	(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度2,008百万円)、当年度剰余金(当連結会計年度509百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。