有価証券報告書-第11期(2023/09/01-2024/08/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度5,338千円であります。前連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていたため、貸借対照表のみを連結していることから記載しておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
年金資産の額	93,049,562	千円	111,073,378	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	90,531,587	〃	107,875,555	〃
差引額	2,517,975	千円	3,197,823	千円

(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算
に基づく数値として、前連結会計年度は2023年6月30日時点の数値を記載し、当連結会計年度は2024年
6月30日時点の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	0.02%	(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度	0.02%	(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度2,517,975千円)、当年度剰余金(前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。