有価証券報告書-第12期(2024/09/01-2025/08/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(注)連結子会社である株式会社enableXのストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(提出会社)
2020年3月6日付で普通株式1株につき40株、2021年12月8日付、2022年9月1日付及び2024年2月10日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(連結子会社)
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
(注)2. ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければな
らない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認められな
い。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
(提出会社)
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。
(連結子会社)
(注)株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(提出会社)
(連結子会社)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 203,306千円
(2) 当連結会計年度における権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 178,887千円
(追加情報)
(提出会社)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
2020年3月6日付で普通株式1株につき40株、2021年12月8日付、2022年9月1日付及び2024年2月10日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約
権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上す
る。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権
とした計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する
部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 3,286千円 | 2,157千円 |
(注)連結子会社である株式会社enableXのストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 56千円 | 73千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(提出会社)
2020年3月6日付で普通株式1株につき40株、2021年12月8日付、2022年9月1日付及び2024年2月10日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 新株予約権の名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社勤続従業員 4名 社外協力者 7名 | 当社取締役 1名 当社勤続従業員 41名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,443,200株 (注) | 普通株式 1,212,480株 (注) |
| 付与日 | 2016年4月30日 | 2017年8月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年5月1日 至 2026年4月30日 | 自 2019年7月15日 至 2027年7月14日 |
| 新株予約権の名称 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社勤続従業員 13名 社外協力者 1名 | 当社取締役 1名 当社勤続従業員 18名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 221,760株 (注) | 普通株式 617,600株 (注) |
| 付与日 | 2018年8月20日 | 2019年9月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年8月18日 至 2028年8月17日 | 自 2021年9月14日 至 2029年9月13日 |
| 新株予約権の名称 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の役員 3名 社外協力者 4名 | 当社勤続従業員 37名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 147,600株 (注) | 普通株式 496,800株 (注) |
| 付与日 | 2022年4月12日 | 2022年4月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年3月23日 至 2032年3月22日 | 自 2024年3月23日 至 2032年3月22日 |
| 新株予約権の名称 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社勤続従業員 39名 当社子会社の役員 3名 | 当社勤続従業員 5名 当社子会社の役員、従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 339,200株 (注) | 普通株式 253,500株 (注) |
| 付与日 | 2023年7月31日 | 2024年5月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年7月15日 至 2033年7月14日 | 自 2026年6月1日 至 2034年5月16日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(連結子会社)
| 会社名 | 株式会社enableX |
| 新株予約権の名称 | 第1回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 70株 (注)1 |
| 付与日 | 2023年11月29日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年11月29日 至 2033年11月28日 |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
(注)2. ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければな
らない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認められな
い。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
(提出会社)
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 新株予約権の名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 310,720 | 52,800 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 184,000 | 14,400 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 126,720 | 38,400 |
| 新株予約権の名称 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 9,600 | 72,320 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 9,600 | 72,320 |
| 新株予約権の名称 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 67,200 | 272,800 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | 6,800 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 67,200 | 266,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 新株予約権の名称 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 307,600 | 253,500 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 45,400 | 22,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 262,200 | 231,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。
(連結子会社)
| 会社名 | 株式会社enableX |
| 新株予約権の名称 | 第1回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 60 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 20 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 40 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(提出会社)
| 新株予約権の名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 6 | 30 |
| 行使時平均株価(円) | 870 | 1,222 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 新株予約権の名称 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 65 | 129 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 新株予約権の名称 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 263 | 255 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 126 | 128 |
| 新株予約権の名称 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 710 | 1,800 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 45,450 | 78,300 |
(連結子会社)
| 会社名 | 株式会社enableX |
| 新株予約権の名称 | 第1回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 5,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 203,306千円
(2) 当連結会計年度における権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 178,887千円
(追加情報)
(提出会社)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
2020年3月6日付で普通株式1株につき40株、2021年12月8日付、2022年9月1日付及び2024年2月10日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 新株予約権の名称 | 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 4,032,000株 (注) |
| 付与日 | 2018年3月6日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年3月6日 至 2028年3月5日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 新株予約権の名称 | 第5回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 4,032,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 4,032,000 |
② 単価情報
| 新株予約権の名称 | 第5回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 45 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約
権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上す
る。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権
とした計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する
部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。