有価証券報告書-第9期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)2020年3月6日付株式分割(株式1株につき40株)、2021年12月8日付株式分割(株式1株につき2株)
後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割(株式1株につき2株)前の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年3月6日付株式分割(株式1株につき40株)、2021年12月8日付株式分割(株式1株につき2株)
後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割(株式1株につき2株)前の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年3月6日付株式分割(株式1株につき40株)、2021年12月8日付株式分割(株式1株につき2
株)後の単価情報(権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価)に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割(株式1株につき2株)前の単価情報を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回から第8回新株予約権
新株予約権の付与日時点において、当社は未公開企業であるため、新株予約権の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、DCF法及び類似会社比準の折衷方法によっております。
(2)第9回・第10回新株予約権
①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.上場後2年に満たないために類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積っております。
3.直近連結会計年度における配当予想実績に基づいております。
4.評価基準日における償還年月日2028年3月20日の長期国債350の国債のレート(日本証券業協会店
頭売買参考統計値より)を採用しました。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 130,546 千円
(2) 当連結会計年度末におけて権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 39,035 千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)2020年3月6日付株式分割(株式1株につき40株)、2021年12月8日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割(株式1株につき2株)前の株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年3月6日付株式分割(株式1株につき40株)、2021年12月8日付株式分割(株式1株につき2株)
後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割(株式1株につき2株)前の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年3月6日付株式分割(株式1株につき40株)、2021年12月8日付株式分割(株式1株につき2
株)後の単価情報(権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価)に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割(株式1株につき2株)前の単価情報を記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 株式報酬費用 | - | 1,291千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社勤続従業員 13名 社外協力者 7名 | 当社取締役 1名 当社勤続従業員 41名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 360,800株 (注) | 普通株式 262,320株 (注) |
| 付与日 | 2016年4月30日 | 2017年8月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年5月1日 至 2026年4月30日 | 自 2019年7月15日 至 2027年7月14日 |
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 2名 | 当社勤続従業員 13名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 16,000株 (注) | 普通株式 55,440株 (注) |
| 付与日 | 2017年8月30日 | 2018年8月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年7月15日 至 2027年7月14日 | 自 2020年8月18日 至 2028年8月17日 |
| 第7回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社勤続従業員 18名 社外協力者 1名 | 当社の完全子会社の役員 3名 社外協力者 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 154,400株 (注) | 普通株式 36,900株 (注) |
| 付与日 | 2019年9月17日 | 2022年4月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年9月14日 至 2029年9月13日 | 自 2024年3月23日 至 2032年3月22日 |
| 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社勤続従業員 37名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 124,200株 (注) |
| 付与日 | 2022年4月12日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年3月23日 至 2032年3月22日 |
(注)2020年3月6日付株式分割(株式1株につき40株)、2021年12月8日付株式分割(株式1株につき2株)
後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割(株式1株につき2株)前の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 106,320 | 35,600 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 23,120 | 17,200 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 83,200 | 18,400 |
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 4,800 | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 4,800 | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 34,640 |
| 権利確定 | 4,800 | ― |
| 権利行使 | 4,800 | 17,760 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 16,880 |
| 第7回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 98,400 | ― |
| 付与 | ― | 36,900 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 98,400 | ― |
| 未確定残 | ― | 36,900 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 98,400 | ― |
| 権利行使 | 22,480 | ― |
| 失効 | 6,400 | ― |
| 未行使残 | 69,520 | ― |
| 第10回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 124,200 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 124,200 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
(注)2020年3月6日付株式分割(株式1株につき40株)、2021年12月8日付株式分割(株式1株につき2株)
後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割(株式1株につき2株)前の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 23 | 119 |
| 行使時平均株価(円) | 448 | 484 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 119 | 257 |
| 行使時平均株価(円) | 460 | 468 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 513 | 1,051 |
| 行使時平均株価(円) | 448 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 504 |
| 第10回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,020 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 511 |
(注) 2020年3月6日付株式分割(株式1株につき40株)、2021年12月8日付株式分割(株式1株につき2
株)後の単価情報(権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価)に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割(株式1株につき2株)前の単価情報を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回から第8回新株予約権
新株予約権の付与日時点において、当社は未公開企業であるため、新株予約権の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、DCF法及び類似会社比準の折衷方法によっております。
(2)第9回・第10回新株予約権
①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注)1 | 56.77% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.95年 |
| 予想配当(注)3 | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.081% |
(注)1.上場後2年に満たないために類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積っております。
3.直近連結会計年度における配当予想実績に基づいております。
4.評価基準日における償還年月日2028年3月20日の長期国債350の国債のレート(日本証券業協会店
頭売買参考統計値より)を採用しました。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 130,546 千円
(2) 当連結会計年度末におけて権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 39,035 千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,008,000株 (注) |
| 付与日 | 2018年3月6日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年3月6日 至 2028年3月5日 |
(注)2020年3月6日付株式分割(株式1株につき40株)、2021年12月8日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割(株式1株につき2株)前の株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 1,008,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 1,008,000 |
(注)2020年3月6日付株式分割(株式1株につき40株)、2021年12月8日付株式分割(株式1株につき2株)
後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割(株式1株につき2株)前の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 179 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
(注) 2020年3月6日付株式分割(株式1株につき40株)、2021年12月8日付株式分割(株式1株につき2
株)後の単価情報(権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価)に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割(株式1株につき2株)前の単価情報を記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
