繰延税金資産
連結
- 2020年8月31日
- 5650万
- 2021年8月31日 -14.34%
- 4840万
個別
- 2020年8月31日
- 5650万
- 2021年8月31日 -14.34%
- 4840万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/11/30 15:01
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年8月31日) 当事業年度(2021年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 4,463千円 7,266千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/11/30 15:01
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が56,348千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2020年8月31日) 当連結会計年度(2021年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 4,463千円 7,266千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2021/11/30 15:01
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況の変化、投資先の事業の状況や財務状態、経営環境等によって変動する可能性があり、投資先の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。2021/11/30 15:01
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額