有価証券報告書-第10期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,463千円		7,266千円
投資有価証券評価損	3,039		3,039
未払金	4,593		5,648
株式報酬費用	-		1,294
資産除去債務	1,772		3,277
ソフトウェア	26,052		20,841
受注損失引当金	-		1,939
税務上の繰越欠損金(注2)	90,702		21,345
その他	1,744		3,263
繰延税金資産小計	132,368		67,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△49,509		△10,803
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,349		△8,707
評価性引当額小計(注1)	△75,859		△19,511
繰延税金資産合計	56,508		48,405

(注)1.評価性引当額が56,348千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	90,702	90,702
評価性引当額	-	-	-	-	-	△49,509	△49,509
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41,192	(*2)41,192

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金90,702千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産41,192千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	21,345	21,345
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,803	△10,803
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,541	(*2)10,541

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金21,345千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産10,541千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したためであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	1.1		0.6
評価性引当額の増減	△35.8		△14.3
所得拡大促進税制特別税額控除	△3.4		-
試験研究費税額控除	-		△0.3
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0		16.8