(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	844千円
投資有価証券評価損	3,039
未払金	3,007
資産除去債務	1,264
税務上の繰越欠損金	141,845
その他	1,097
繰延税金資産小計	151,098
評価性引当額	△151,098
繰延税金資産合計	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため 、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	4,283千円
投資有価証券評価損	3,039
未払金	11,454
資産除去債務	1,394
ソフトウェア	6,934
税務上の繰越欠損金(注)	119,610
その他	1,374
繰延税金資産小計	148,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△119,610
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,480
評価性引当額小計	△148,091
繰延税金資産合計	―

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	3,379	―	―	―	―	116,230	119,610
評価性引当額	△3,379	―	―	―	―	△116,230	△119,610
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。