有価証券報告書-第11期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,266	千円		12,063	千円
投資有価証券評価損	3,039			41,009
未払金	5,648			237
株式報酬費用	1,294			2,896
資産除去債務	3,277			5,893
ソフトウェア	20,841			15,631
受注損失引当金	1,939			-
減損損失	-			14,456
税務上の繰越欠損金(注2)	21,345			46,116
子会社への投資に係る一時差異	-			61,285
その他	3,263			6,664
繰延税金資産小計	67,916			206,255
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△10,803			△46,116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,707			△63,704
評価性引当額小計(注1)	△19,511			△109,820
繰延税金資産合計	48,405			96,435
繰延税金負債との相殺	-			△2,703
繰延税金資産純額	48,405			93,731
繰延税金負債
顧客関連資産	-			△24,062
その他	-			△2,983
繰延税金負債合計	-			△27,046
繰延税金資産との相殺	-			2,703
繰延税金負債純額	-			△24,342

(注)1.評価性引当額が90,309千円増加しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加37,970千円によるもの及び連結子会社Goodpatch GmbHにおいて税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を35,287千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	21,345	21,345
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,803	△10,803
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,541	(*2)10,541

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金21,345千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産10,541千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	46,116	46,116
評価性引当額	-	-	-	-	-	△46,116	△46,116
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(*2)-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金のうち46,062千円は、2022年10月14日開催の当社取締役会において解散することを決議した連結子会社Goodpatch GmbHにかかるものであり、繰延税金資産を計上しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			3.8
住民税均等割	0.6			1.6
評価性引当額の増減	△14.3			60.5
所得拡大促進税制特別税額控除	-			△14.4
試験研究費税額控除	△0.3			△5.1
子会社への投資に係る一時差異	-			△41.1
子会社株式の取得関連費用	-			9.0
のれん償却額	-			6.5
その他	0.1			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8			51.4