有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,126	千円		18,277	千円
投資有価証券評価損	41,797			43,069
未払金	1,160			723
賞与引当金	-			31,199
資産除去債務	6,454			6,914
ソフトウェア	10,509			8,132
税務上の繰越欠損金(注2)	56,303			6,447
子会社への投資に係る一時差異	55,788			-
その他	8,141			6,798
繰延税金資産小計	183,282			121,563
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△56,303			△6,447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,954			△54,262
評価性引当額小計(注1)	△108,257			△60,709
繰延税金資産合計	75,025			60,853
繰延税金負債との相殺	△1,008			△9,290
繰延税金資産純額	74,017			51,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△7,010
顧客関連資産	△18,400			△15,570
その他	△2,456			△2,280
繰延税金負債合計	△20,856			△24,860
繰延税金資産との相殺	1,008			9,290
繰延税金負債純額	△19,848			△15,570

(注)1.評価性引当額が47,548千円減少しております。これは主に、連結子会社であったGoodpatch GmbHの清算結了に伴い税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が56,212千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	56,303	56,303
評価性引当額	-	-	-	-	-	△56,303	△56,303
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(*2)-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金のうち56,212千円は、2022年10月14日開催の当社取締役会において解散することを決議した連結子会社Goodpatch GmbHにかかるものであり、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	6,447	6,447
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,447	△6,447
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(*2)-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金の6,447千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9			0.8
住民税均等割	5.1			0.4
評価性引当額の増減	6.2			△7.7
所得拡大促進税制特別税額控除	△5.6			-
試験研究費税額控除	△0.3			-
子会社への投資に係る一時差異	△1.3			9.0
のれん償却額	41.0			3.2
持分法投資損益	△9.8			△1.1
その他	0.9			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.7			35.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。