有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,063	千円		8,812	千円
投資有価証券評価損	41,009			41,009
未払金	237			13,371
株式報酬費用	2,896			3,112
資産除去債務	5,893			6,174
ソフトウェア	15,631			12,727
減損損失	14,456			-
税務上の繰越欠損金(注2)	46,116			55,652
子会社への投資に係る一時差異	61,285			55,148
その他	6,664			6,570
繰延税金資産小計	206,255			202,580
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△46,116			△55,652
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,704			△49,680
評価性引当額小計(注1)	△109,820			△105,332
繰延税金資産合計	96,435			97,247
繰延税金負債との相殺	△2,703			△2,618
繰延税金資産純額	93,731			94,629
繰延税金負債
顧客関連資産	△24,062			△21,231
その他	△2,983			△2,990
繰延税金負債合計	△27,046			△24,222
繰延税金資産との相殺	2,703			2,618
繰延税金負債純額	△24,342			△21,604

(注)1.評価性引当額が4,487千円減少しております。これは主に、連結子会社Goodpatch GmbHにおける減損損失にかかる評価性引当額の減少14,456千円によるもの及び連結子会社Goodpatch GmbHにおいて税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を9,513千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	46,116	46,116
評価性引当額	-	-	-	-	-	△46,116	△46,116
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(*2)-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金のうち46,062千円は、2022年10月14日開催の当社取締役会において解散することを決議した連結子会社Goodpatch GmbHにかかるものであり、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	55,652	55,652
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55,652	△55,652
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(*2)-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金のうち55,575千円は、2022年10月14日開催の当社取締役会において解散することを決議した連結子会社Goodpatch GmbHにかかるものであり、繰延税金資産を計上しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8			1.6
住民税均等割	1.6			0.7
評価性引当額の増減	60.5			△1.3
所得拡大促進税制特別税額控除	△14.4			△0.6
試験研究費税額控除	△5.1			△0.0
子会社への投資に係る一時差異	△41.1			1.8
子会社株式の取得関連費用	9.0			-
のれん償却額	6.5			5.6
持分法投資損益	0.1			△0.7
その他	△0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4			37.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法投資損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.0%は、「持分法投資損益」0.1%、「その他」△0.1%として組み替えております。