有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年4月30日 | 2017年7月28日 | 2018年5月30日 |
| 付与対象者の区分及び 人数(名) | 当社取締役2名 当社従業員2名 | 当社取締役2名 当社従業員47名 子会社従業員10名 業務委託先1名 | 当社取締役1名 当社従業員17名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式145,000株 | 普通株式192,800株 | 普通株式130,400株 |
| 付与日 | 2015年5月18日 | 2017年7月28日 | 2018年5月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年5月1日～ 2025年4月30日 | 2019年7月29日～ 2027年7月28日 | 2020年5月31日～ 2028年5月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年4月30日 | 2017年7月28日 | 2018年5月30日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | 265,200 | ― |
| 付与 | ― | ― | 130,400 |
| 失効 | ― | 72,400 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 192,800 | 130,400 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 208,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | 63,000 | ― | ― |
| 未行使残 | 145,000 | ― | ― |
(注) 2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年4月30日 | 2017年7月28日 | 2018年5月30日 |
| 権利行使価格(円) | 19 | 111 | 155 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(株) | ― | ― | ― |
(注) 2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年4月30日 | 2017年7月28日 | 2018年5月30日 |
| 付与対象者の区分及び 人数(名) | 当社取締役1名 当社従業員1名 | 当社取締役1名 当社従業員28名 子会社従業員10名 業務委託先1名 | 当社取締役1名 当社従業員13名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式85,000株 | 普通株式128,800株 | 普通株式110,000株 |
| 付与日 | 2015年5月18日 | 2017年7月28日 | 2018年5月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年5月1日～ 2025年4月30日 | 2019年7月29日～ 2027年7月28日 | 2020年5月31日～ 2028年5月30日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年11月28日 | 2019年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び 人数(名) | 当社取締役1名 当社従業員24名 子会社従業員17名 | 当社従業員78名 子会社従業員26名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式216,800株 | 普通株式104,000株 |
| 付与日 | 2018年12月1日 | 2019年8月8日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年11月29日～ 2028年11月28日 | 2021年8月9日～ 2029年8月8日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年4月30日 | 2017年7月28日 | 2018年5月30日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | 192,800 | 130,400 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 61,600 | 20,400 |
| 権利確定 | ― | 131,200 | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 110,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 145,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 131,200 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | 60,000 | 2,400 | ― |
| 未行使残 | 85,000 | 128,800 | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年11月28日 | 2019年8月8日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 220,000 | 104,000 |
| 失効 | 3,200 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 216,800 | 104,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(注) 2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年4月30日 | 2017年7月28日 | 2018年5月30日 |
| 権利行使価格(円) | 19 | 111 | 155 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(株) | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年11月28日 | 2019年8月8日 |
| 権利行使価格(円) | 115 | 243 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(株) | ― | ― |
(注) 2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円