無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	43,302	9,653	52,956	52,956
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	2,454	2,454	2,454

(注)1.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債の金額については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

2022/11/28 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに子会社については、定額法を採用しております。また、一括償却資産については、定額法による均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年2022/11/28 15:00

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産(のれん及び顧客関連資産を除く))は14,987千円であります。その主な内容は、業務で使用するPC等の購入(全社資産)であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2022/11/28 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、一括償却資産については、定額法による均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年2022/11/28 15:00