有価証券報告書-第13期(2023/09/01-2024/08/31)

【提出】
2024/11/28 16:31
【資料】
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【項目】
146項目
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び新株の発行等により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に営業取引に係る必要な資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年8月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
敷金及び保証金23,29922,944△355
資産計23,29922,944△355
長期借入金(*2)192,731192,719△11
負債計192,731192,719△11

(*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(単位:千円)
区分連結貸借対照表計上額
非上場株式47,210
投資事業有限責任組合出資金98,351

当連結会計年度(2024年8月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
投資有価証券30,00030,000-
敷金及び保証金22,82722,332△495
資産計52,82752,332△495
長期借入金(*2)401,261401,253△7
負債計401,261401,253△7

(*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(単位:千円)
区分連結貸借対照表計上額
非上場株式62,371
投資事業有限責任組合出資金109,646

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金3,273,786---
売掛金及び契約資産455,680---
敷金及び保証金--23,299-
合計3,729,467-23,299-

当連結会計年度(2024年8月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金3,275,145---
売掛金及び契約資産427,708---
敷金及び保証金-20,6462,181-
合計3,702,85420,6462,181-

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年8月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金106,48859,11627,127---
合計106,48859,11627,127---

当連結会計年度(2024年8月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金162,412130,42378,39819,99210,036-
合計162,412130,42378,39819,99210,036-

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年8月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
その他--30,00030,000
資産計--30,00030,000

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年8月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-22,944-22,944
資産計-22,944-22,944
長期借入金-192,719-192,719
負債計-192,719-192,719

当連結会計年度(2024年8月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-22,332-22,332
資産計-22,332-22,332
長期借入金-401,253-401,253
負債計-401,253-401,253

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮し、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
投資有価証券
その他有価証券
期首残高-
損益に計上-
その他の包括利益に計上-
購入、売却、発行及び決済の純額30,000
未上場投資先の新株予約権等から株式への転換-
期末残高30,000

(2) 時価の評価プロセスの説明
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

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