有価証券報告書-第13期(2023/09/01-2024/08/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	5,967	8,524

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
新株予約権戻入益	-	729

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月30日	2017年7月28日	2018年5月30日	2018年11月28日
付与対象者の区分及び 人数(名)	当社取締役 1当社従業員 19	当社取締役 1当社従業員 76子会社従業員 11業務委託先 1	当社取締役 1当社従業員 17	当社取締役 1 当社従業員 24 子会社従業員 21
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 432,000株	普通株式 265,200株	普通株式 130,400株	普通株式 220,000株
付与日	2015年5月18日	2017年7月28日	2018年5月31日	2018年12月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年5月1日～ 2025年4月30日	2019年7月29日～ 2027年7月28日	2020年5月31日～ 2028年5月30日	2020年11月29日～ 2028年11月28日

	第5回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年8月8日	2021年12月15日	2023年12月22日
付与対象者の区分及び 人数(名)	当社従業員 78 子会社従業員 26	当社取締役 3 当社執行役員 及び従業員 56	当社取締役 1 当社執行役員 及び従業員 8
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 104,000株	普通株式 67,600株	普通株式 41,000株
付与日	2019年8月8日	2022年1月15日	2024年1月12日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年8月9日～ 2029年8月8日	2024年5月15日～ 2031年12月15日	2025年12月23日～ 2033年12月22日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
2.「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月30日	2017年7月28日	2018年5月30日	2018年11月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	10,000	36,400	13,200	29,200
権利確定	-	-	-	-
権利行使	10,000	11,200	12,000	17,600
失効	-	1,200	-	-
未行使残	-	24,000	1,200	11,600

	第5回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年8月8日	2021年12月15日	2023年12月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	51,000	-
付与	-	-	41,000
失効	-	9,200	-
権利確定	-	41,800	-
未確定残	-	-	41,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	38,800	-	-
権利確定	-	41,800	-
権利行使	17,000	-	-
失効	-	2,900	-
未行使残	21,800	38,900	-

(注) 2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月30日	2017年7月28日	2018年5月30日	2018年11月28日
権利行使価格(円)	19	111	155	115
行使時平均株価(円)	443	584	685	577
付与日における公正な評価単価(株)	-	-	-	-

	第5回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年8月8日	2021年12月15日	2023年12月22日
権利行使価格(円)	243	2,710	630
行使時平均株価(円)	568	-	-
付与日における公正な評価単価(株)	-	456	312

(注) 2020年3月17日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回から第5回新株予約権
第1回から第5回までの新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は以下のとおりであります。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 14,251千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 36,393千円
(2) 第9回新株予約権
当連結会計年度に付与された第9回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法:ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及びその見積方法

評価基準日		2024年1月12日
算定時点における株価	(注)1	630円
株価変動性	(注)2	54.0%
予想配当額	(注)3	0円/株
無リスク利子率	(注)4	0.2%
予想残存期間	(注)5	6年

(注)1.評価基準日時点での普通株式終値を採用しております。
2.当社のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
3.直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
4.予想残存期間と対応する日本国債利回りを参考に決定しております。
5.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2020年12月16日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	5,035	933

2.譲渡制限付株式の内容

	2021年1月 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(※) 2名 当社執行役員 1名 当社従業員 39名 ※社外取締役を除く。
株式の種類及び付与された株式数	当社普通株式 7,920株
付与日	2021年1月15日
譲渡制限解除条件	付与対象者が、2021年1月15日から2023年8月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の役職員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、当社の役職員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点において、2020年12月から当該喪失日を含む月までの月数を36で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。なお、本割当株式の一部については、目標として設定された財務数値を上回ることを条件として、当該喪失の直後の時点において、2020年12月から当該喪失日を含む月までの月数を36で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2021年1月15日から 2023年8月期定時株主総会の終結の時まで

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

譲渡制限解除前(株)	2021年1月 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末	4,960
付与	-
無償取得	44
譲渡制限解除	4,916
未解除残	-

4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。