#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において本社を移転しており、これにより移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に関連した差入保証金について、償却に係る合理的な期間を短縮いたしました。またスタジオに関しましては不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,579千円増加しております。
(耐用年数の変更)
2020/07/07 13:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。
個人向け資格支援事業(スタディング)では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料(現金ベース売上高)を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。
2020/07/07 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 法人向け事業においても、前年に引き続き「エアコース」の内容充実、品質向上に加えて、研修会社各社が提供する研修コースの比較、申込、社員の受講履歴までを一元管理できる研修管理クラウドサービス「研修ナビ」の開発・提供や、当社本社内に設置したバーチャルスタジオを使用して、各社の独自ノウハウや業務フローを高品質の動画に記録することで社員教育に活用できる「動画製作サービス」といった新サービスも開始しており、サービス内容の拡充と売上拡大のための活動を積極的に行っております。
このような状況のなか、当事業年度の業績は売上高835,264千円(前年同期比37.1%増)となりましたが、今後の成長を見据えた優秀な人材の確保、学習システムやコンテンツの開発、及び来期以降の売上増の基盤となる無料会員を獲得するための広告宣伝費の先行投入等により、営業損失は149,504千円(前年同期は210,816千円の営業損失)、経常損失は150,375千円(前年同期は211,136千円の経常損失)、当期純損失は150,665千円(前年同期は211,402千円の当期純損失)となりました。
また、当事業年度における現金ベース売上高は961,949千円(前年同期比50.4%増)、新規有料登録会員数(ユニーク)は20,040人(前年同期比38.0%増)となりました。
2020/07/07 13:00
#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: 当事業年度において本社を移転しており、これにより移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に関連した差入保証金について、償却に係る合理的な期間を短縮いたしました。またスタジオに関しましては不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,579千円増加しております。
当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
2020/07/07 13:00