- 7353
- 2026/09/25
- 時価
- 35億円
- PER 予
- 10.63倍
- 2020年以降
- 赤字-213.14倍
(2020-2025年) - PBR
- 2.2倍
- 2020年以降
- 1.86-39.52倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 20.71%
- ROA 予
- 7.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)2024/08/14 15:35
前中間会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) 当中間会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) その他の収益 - - 外部顧客への売上高 1,703,683 1,986,522 - #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記
- ※2 売上高の季節的変動2024/08/14 15:35
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下半期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下半期に集中しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間会計期間では、2024年1月の能登半島地震の影響等により、年初の資格取得マインドの低下やCM効果の減少等の影響を受け、スタディング事業の1月度の現金ベース売上は昨年よりも落ち込みました。そのため2024年2月14日付「2023年12月期 決算短信[日本基準](非連結)」では、この事実を織り込んだ業績予想を公表しておりました。その後は各種施策が奏功し、業績は当初想定したペースよりも早く回復しております。また、法人向け教育事業は引き続き好調であります。2024/08/14 15:35
このような状況の中、当中間会計期間の売上高は1,986,522千円(前年同期比16.6%増)と対前年同期と比べ伸長しました。コスト面においては、人員増による人件費の増加、マーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加等、当初想定した通りの投資を行いました。その結果、当中間会計期間の営業損失は198,263千円(前年同期は126,768千円の営業損失)、経常損失は199,974千円(前年同期は131,021千円の経常損失)、中間純損失は146,075千円(前年同期は132,168千円の中間純損失)となりました。
(経営成績に関する特記事項)