有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至2020年12月31日)
(1)当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
2021年4月に本社の移転を予定しており、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、原状回復義務として計上していた資産除去債務に関連した差入保証金について、償却に係る合理的な期間の短縮を行っております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,094千円減少しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至2021年12月31日)
(1)当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。