有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	当事業年度
個人向け資格取得事業 法人向け教育事業	2,611,472千円 237,035
顧客との契約から生じる収益	2,848,507
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,848,507

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	当事業年度
個人向け資格取得事業 法人向け教育事業 その他	3,408,094千円 390,176 470
顧客との契約から生じる収益	3,798,741
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,798,741

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	32,607千円	51,939千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	51,939	60,639
契約負債(期首残高)	1,156,558	1,590,583
契約負債(期末残高)	1,590,583	1,974,999

前受金は、個人向け資格取得事業、法人向け教育事業の両事業において、履行義務の充足前に顧客から受領した金銭であり、収益の認識に伴い取崩しを行います。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、976,473千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、1,372,426千円であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、1,590,583千円であります。当該履行義務は、期末日後1年以内に1,372,426千円が収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、1,974,999千円であります。当該履行義務は、期末日後1年以内に1,726,021千円が収益として認識されると見込んでおります。