有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	34,084	-

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前事業年度(2021年12月31日)
① 算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、翌事業年度における現金ベース売上高及び新規顧客獲得数に関する予測であります。
既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの新規顧客獲得数を勘案した上で、契約獲得顧客数を予測しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2022年12月31日)
① 算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレスをかけた上で見積りを行っております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における新規顧客獲得数に関する予測であります。
既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの新規顧客獲得数を勘案した上で、契約獲得顧客数を予測しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。