無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 102億1300万
- 2026年3月31日 -13.16%
- 88億6900万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2026/06/19 15:02
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,361百万円は、会計処理の確定により1,749百万円減少し、2,611百万円となっております。また、前連結会計年度末の流動資産のその他が39百万円、建設仮勘定が42百万円それぞれ減少し、商品及び製品が283百万円、無形固定資産のその他が4,970百万円、投資有価証券が338百万円、固定負債のその他が1,141百万円、非支配株主持分が2,618百万円それぞれ増加しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 3~10年2026/06/19 15:02 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2026/06/19 15:02
当社グループは、事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産、除却予定資産および販売権等については個々にグルーピングを行っております。医療用医薬品に関する知的財産権については、将来の収益性がないと判断したため、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 減損損失 - 医療用医薬品に関する知的財産権 無形固定資産 300百万円
また、上記以外に減損損失12,483百万円を子会社化関連損益に含めております。のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を測定するための割引率は10.5%を適用しております。なお、詳細は(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/06/19 15:02
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加し、112,379百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他が減少しましたが、投資有価証券および売掛金が増加したためであります。
(負債) - #5 設備投資等の概要
- 当社グループは、医薬品事業の研究開発力の充実・強化、生産設備の拡充・更新合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。2026/06/19 15:02
当連結会計年度における設備投資額は2,702百万円(有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く))であり、主なものは次の通りであります。
医薬品事業 : 製剤生産設備他 1,069百万円