有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、保有株式の拠出による退職給付信託が設定されております。
当社の一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,307百万円	6,747百万円
勤務費用	423	409
利息費用	43	40
数理計算上の差異の発生額	△2	△7
退職給付の支払額	△1,025	△580
退職給付債務の期末残高	6,747	6,609

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	904百万円	1,033百万円
数理計算上の差異の発生額	129	161
年金資産の期末残高	1,033	1,195

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	16百万円	17百万円
退職給付費用	2	3
退職給付の支払額	△1	△2
退職給付に係る負債の期末残高	17	19

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,747百万円	6,609百万円
年金資産	△1,033	△1,195
	5,713	5,414
非積立型制度の退職給付債務	17	19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,730	5,433
退職給付に係る負債	5,730	5,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,730	5,433

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	423百万円	409百万円
利息費用	43	40
数理計算上の差異の費用処理額	43	38
簡便法で計算した退職給付費用	2	3
確定給付制度に係る退職給付費用	513	492

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	175百万円	208百万円
合 計	175	208

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	111百万円	319百万円
合 計	111	319

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	72%	74%
現金及び預金	28	26
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、すべて確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

(注)主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度83百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度99百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	166,870百万円	182,141百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	150,293	151,351
差引額	16,577	30,789

(2)複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合
前連結会計年度 1.31% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 1.27% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,572百万円、当連結会計年度6,169百万円)、別途積立金(前連結会計年度11,813百万円、当連結会計年度25,149百万円)および剰余金(前連結会計年度13,336百万円、当連結会計年度11,809百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2022年3月31日現在で2年5ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。