有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
2.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
3.固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については(収益認識関係)に記載のとおりであります。