有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	514百万円		510百万円
賞与引当金	18		35
その他	12		19
繰延税金資産小計	545		564
評価性引当額	△514		△510
繰延税金資産合計	31		54
繰延税金負債
出向者負担金	△4		-
繰延税金負債合計	△4		-
繰延税金資産の純額	27		54

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において計上していた「未払事業税」8百万円、「その他」4百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.1		△31.0
住民税均等割	0.3		0.6
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8		1.9