有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の報酬等の状況は、以下のとおりです。
当社は、2021年5月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会決議された決定方針と整合していることや、グループ報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役報酬の方針および手続
(1)当社の取締役報酬は、「透明性」「公正性」「客観性」を確保したうえでグループ報酬委員会にて審議し、報酬制度の設計ならびに具体的な報酬額については、取締役会にて決定いたします。
(2)取締役(社外取締役を除く)の報酬については、持続的な企業価値向上に資する報酬設計とし、具体的には、固定報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与、中長期インセンティブとなる株式報酬制度で構成することといたします。
(3)社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期および中長期インセンティブを設けず、固定報酬のみで構成することといたします。
《業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針》
固定報酬
取締役の基本報酬は、年額固定報酬とし、役位(職位)、職責、在任期間に基づきその額を決定し、月例で支払うものとする。
《業績連動報酬等に関する決定方針》
業績連動賞与
取締役(社外取締役を除く)の業績連動賞与は、役付取締役は年額固定報酬に役位(職位)毎に定めた賞与算出係数と前年度の会社業績(営業利益等)に応じた支払係数を乗じることにより賞与支給額を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。
また、使用人兼務取締役については、使用人分賞与に包括しインセンティブ付けを行うものとする。
《非金銭報酬に関する決定方針》
譲渡制限付株式報酬
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、株主総会で承認を得た上限金額・上限株式数の範囲内において譲渡制限付株式を付与する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数は、役位(職位)、職責、在任期間等を考慮して決定する。
《報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針》
固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬(固定報酬)の水準と安定性を重視したうえで、単年度業績の向上と株主利益の追求にも配慮して構成するものとする。
取締役(社外取締役を除く)の報酬等の種類ごとの割合は各事業年度の業績により報酬額が決定されるため確定しないが、固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬のおおよその割合は、以下の範囲となる。
固定報酬:業績連動賞与:譲渡制限付株式報酬=55〜70%:15〜30%:10〜15%
《取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法》
各取締役の具体的な報酬の額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外の役員等で構成される諮問委員会「グループ報酬委員会」の答申を踏まえ決定する。
ロ.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」、「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」及び「社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の報酬等の状況は、以下のとおりとなる予定です。
当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会において報酬に関する議案が承認されることを条件に、2026年5月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、当報酬方針は、グループ報酬委員会において、経済情勢、当社の規模、取締役の人数および他社水準等を勘案のうえ、合理的で相当な内容であると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の方針および手続
(1)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、「透明性」「公正性」「客観性」を確保したうえでグループ報酬委員会にて審議し、報酬制度の設計ならびに具体的な報酬額については、取締役会にて決定いたします。
(2)取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬については、持続的な企業価値向上に資する報酬設計とし、具体的には、固定報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与、中長期インセンティブとなる株式報酬制度で構成することといたします。
(3)社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させること、および、少数株主の利益を代弁する役割を期待することを目的として、固定報酬ならびに固定報酬の10%を目安とする在籍条件型譲渡制限付株式報酬で構成することといたします。
《業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針》
固定報酬
取締役の基本報酬は、年額固定報酬とし、役位(職位)、職責、在任期間に基づきその額を決定し、月例で支払うものとする。
《業績連動報酬等に関する決定方針》
業績連動賞与
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の業績連動賞与は、役付取締役は年額固定報酬に役位(職位)毎に定めた賞与算出係数と前年度の会社業績(営業利益等)に応じた支払係数を乗じることにより賞与支給額を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。
また、使用人兼務取締役については、使用人分賞与に包括しインセンティブ付けを行うものとする。
《非金銭報酬に関する決定方針》
譲渡制限付株式報酬
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、株主総会で承認を得た上限金額・上限株式数の範囲内において譲渡制限付株式を付与する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数については、在籍条件型譲渡制限付株式報酬では役位(職位)、職責、在任期間等を考慮して決定する。業績連動型譲渡制限付株式報酬では、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)が長期的な企業価値向上に向け取り組むべき課題等を指標とし、達成により付与する。
《報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針》
固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬(固定報酬)の水準と安定性を重視したうえで、単年度業績の向上と株主利益の追求にも配慮して構成するものとする。取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬等の種類ごとの割合は各事業年度の業績により報酬額が決定されるため確定しないが、標準ケースの場合、固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬のおおよその割合は、以下となる。
固定報酬:業績連動賞与:譲渡制限付株式報酬=50:20:30
《取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容についての決定の方法》
各取締役(監査等委員である取締役を除く)の具体的な報酬の額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、社外取締役で構成される諮問委員会「グループ報酬委員会」の答申を踏まえ決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
2.対象となる役員の員数は、当社より報酬が支払われた役員の員数を記載しております。上記のほか、当社の取締役(社外取締役を除く)5名は、子会社(あすか製薬株式会社およびあすかアニマルヘルス株式会社)の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては当該子会社から固定報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬を合わせて266百万円を支給しております。なお、前項①ロ.に記載の通り、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」、「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」及び「社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、現在子会社から支給されている上記報酬について、前項①ロ.に記載の《報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針》に基づき、主に当社から支給する予定です。
3.業績連動賞与にかかる業績指標は営業利益、売上高、ROEの財務指標とCO₂排出量削減率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率の非財務指標であります。その実績は営業利益5,834百万円、売上高71,127百万円、ROE8.0%であります。当該指標を選択した理由は、経営目標達成の指標として重要なものであり、業績連動賞与に係る指標に適していると判断したからであります。また、当社の業績連動賞与の算出方法については、前項① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項のうち、《業績連動報酬等に関する決定方針》に記載のとおりであります。
4.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、その割当ての際の条件等は、前項① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項のうち、《非金銭報酬に関する決定方針》に記載のとおりであります。
5.取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分70百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち、社外取締役は3名)です。また別枠で、2021年6月24日開催の臨時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、3名です。
6.監査役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額決定の件」、「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の業績連動報酬の業績指標は、業績連動賞与については、営業利益、売上高、ROE、TSR、CO₂排出量削減率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合となり、業績連動型譲渡制限付株式報酬については、中長期的な当社の成長に資する目標として、資本市場とのエンゲージメントや従業員とのエンゲージメント、法務・コンプライアンス関連事項などとなる予定です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の報酬等の状況は、以下のとおりです。
当社は、2021年5月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会決議された決定方針と整合していることや、グループ報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役報酬の方針および手続
(1)当社の取締役報酬は、「透明性」「公正性」「客観性」を確保したうえでグループ報酬委員会にて審議し、報酬制度の設計ならびに具体的な報酬額については、取締役会にて決定いたします。
(2)取締役(社外取締役を除く)の報酬については、持続的な企業価値向上に資する報酬設計とし、具体的には、固定報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与、中長期インセンティブとなる株式報酬制度で構成することといたします。
(3)社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期および中長期インセンティブを設けず、固定報酬のみで構成することといたします。
《業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針》
固定報酬
取締役の基本報酬は、年額固定報酬とし、役位(職位)、職責、在任期間に基づきその額を決定し、月例で支払うものとする。
《業績連動報酬等に関する決定方針》
業績連動賞与
取締役(社外取締役を除く)の業績連動賞与は、役付取締役は年額固定報酬に役位(職位)毎に定めた賞与算出係数と前年度の会社業績(営業利益等)に応じた支払係数を乗じることにより賞与支給額を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。
また、使用人兼務取締役については、使用人分賞与に包括しインセンティブ付けを行うものとする。
《非金銭報酬に関する決定方針》
譲渡制限付株式報酬
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、株主総会で承認を得た上限金額・上限株式数の範囲内において譲渡制限付株式を付与する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数は、役位(職位)、職責、在任期間等を考慮して決定する。
《報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針》
固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬(固定報酬)の水準と安定性を重視したうえで、単年度業績の向上と株主利益の追求にも配慮して構成するものとする。
取締役(社外取締役を除く)の報酬等の種類ごとの割合は各事業年度の業績により報酬額が決定されるため確定しないが、固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬のおおよその割合は、以下の範囲となる。
固定報酬:業績連動賞与:譲渡制限付株式報酬=55〜70%:15〜30%:10〜15%
《取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法》
各取締役の具体的な報酬の額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外の役員等で構成される諮問委員会「グループ報酬委員会」の答申を踏まえ決定する。
ロ.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」、「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」及び「社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の報酬等の状況は、以下のとおりとなる予定です。
当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会において報酬に関する議案が承認されることを条件に、2026年5月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、当報酬方針は、グループ報酬委員会において、経済情勢、当社の規模、取締役の人数および他社水準等を勘案のうえ、合理的で相当な内容であると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の方針および手続
(1)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、「透明性」「公正性」「客観性」を確保したうえでグループ報酬委員会にて審議し、報酬制度の設計ならびに具体的な報酬額については、取締役会にて決定いたします。
(2)取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬については、持続的な企業価値向上に資する報酬設計とし、具体的には、固定報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与、中長期インセンティブとなる株式報酬制度で構成することといたします。
(3)社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させること、および、少数株主の利益を代弁する役割を期待することを目的として、固定報酬ならびに固定報酬の10%を目安とする在籍条件型譲渡制限付株式報酬で構成することといたします。
《業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針》
固定報酬
取締役の基本報酬は、年額固定報酬とし、役位(職位)、職責、在任期間に基づきその額を決定し、月例で支払うものとする。
《業績連動報酬等に関する決定方針》
業績連動賞与
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の業績連動賞与は、役付取締役は年額固定報酬に役位(職位)毎に定めた賞与算出係数と前年度の会社業績(営業利益等)に応じた支払係数を乗じることにより賞与支給額を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。
また、使用人兼務取締役については、使用人分賞与に包括しインセンティブ付けを行うものとする。
《非金銭報酬に関する決定方針》
譲渡制限付株式報酬
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、株主総会で承認を得た上限金額・上限株式数の範囲内において譲渡制限付株式を付与する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数については、在籍条件型譲渡制限付株式報酬では役位(職位)、職責、在任期間等を考慮して決定する。業績連動型譲渡制限付株式報酬では、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)が長期的な企業価値向上に向け取り組むべき課題等を指標とし、達成により付与する。
《報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針》
固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬(固定報酬)の水準と安定性を重視したうえで、単年度業績の向上と株主利益の追求にも配慮して構成するものとする。取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬等の種類ごとの割合は各事業年度の業績により報酬額が決定されるため確定しないが、標準ケースの場合、固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬のおおよその割合は、以下となる。
固定報酬:業績連動賞与:譲渡制限付株式報酬=50:20:30
《取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容についての決定の方法》
各取締役(監査等委員である取締役を除く)の具体的な報酬の額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、社外取締役で構成される諮問委員会「グループ報酬委員会」の答申を踏まえ決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動賞与 | 株式報酬 (譲渡制限付) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | - | - | - | - | - |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 37 | 37 | - | - | 3 |
| 社外役員 | 53 | 53 | - | - | 8 |
(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
2.対象となる役員の員数は、当社より報酬が支払われた役員の員数を記載しております。上記のほか、当社の取締役(社外取締役を除く)5名は、子会社(あすか製薬株式会社およびあすかアニマルヘルス株式会社)の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては当該子会社から固定報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬を合わせて266百万円を支給しております。なお、前項①ロ.に記載の通り、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」、「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」及び「社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、現在子会社から支給されている上記報酬について、前項①ロ.に記載の《報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針》に基づき、主に当社から支給する予定です。
3.業績連動賞与にかかる業績指標は営業利益、売上高、ROEの財務指標とCO₂排出量削減率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率の非財務指標であります。その実績は営業利益5,834百万円、売上高71,127百万円、ROE8.0%であります。当該指標を選択した理由は、経営目標達成の指標として重要なものであり、業績連動賞与に係る指標に適していると判断したからであります。また、当社の業績連動賞与の算出方法については、前項① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項のうち、《業績連動報酬等に関する決定方針》に記載のとおりであります。
4.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、その割当ての際の条件等は、前項① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項のうち、《非金銭報酬に関する決定方針》に記載のとおりであります。
5.取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分70百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち、社外取締役は3名)です。また別枠で、2021年6月24日開催の臨時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、3名です。
6.監査役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額決定の件」、「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の業績連動報酬の業績指標は、業績連動賞与については、営業利益、売上高、ROE、TSR、CO₂排出量削減率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合となり、業績連動型譲渡制限付株式報酬については、中長期的な当社の成長に資する目標として、資本市場とのエンゲージメントや従業員とのエンゲージメント、法務・コンプライアンス関連事項などとなる予定です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
