当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と社会経済活動の正常化への取り組みにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等の影響を受けたエネルギー価格及び原材料価格の高騰や、世界的な金融引き締めが続く中、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資も持ち直しの動きはみられるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクへの不安等が当社グループの経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで対応できるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。また、エネルギー価格や鋼材価格の高騰等の影響により、仮設機材価格が高騰することで、仮設機材レンタルの需要が高まりました。当社グループにおきましては、需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を継続するとともに、佐賀県鳥栖市及び栃木県河内郡上三川町に新規機材センターを開設いたしました。また、ベトナム社会主義共和国に連結子会社を設立いたしました。以上の結果、売上高は、3,141百万円、売上高の増加の影響を受け187百万円の営業利益となり、中古機材の売却等により経常利益は212百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円となりました。
なお、当社グループはレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/06/29 16:00
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