ASNOVA(9223)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2023年3月31日
- 1億8787万
- 2024年3月31日 +86.09%
- 3億4961万
- 2025年3月31日 -86.05%
- 4876万
- 2026年3月31日 -88.87%
- 542万
個別
- 2020年3月31日
- 2億3698万
- 2021年3月31日
- -1億4533万
- 2022年3月31日
- 1億6650万
- 2023年3月31日 +18.24%
- 1億9686万
- 2024年3月31日 +143.16%
- 4億7871万
- 2025年3月31日 -23.86%
- 3億6451万
- 2026年3月31日 -50.03%
- 1億8216万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間の取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2026/06/24 16:00
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2026/06/24 16:00 - #3 事業等のリスク
- 当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は3月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高は第3四半期に偏重する傾向がありますが、仮設機材から生じる減価償却費や機材センター運営費用の多くは売上高に関わらず生じる固定費用であるため、売上高の低迷等により営業損失が発生する可能性があります。2026/06/24 16:00
(参考)2026年3月期 四半期ごとの売上高及び営業利益(損失)
(金額単位:千円) - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/06/24 16:00
(概算額の算定方法)売上高 226,407 千円 営業利益 19,191
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。2026/06/24 16:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2026/06/24 16:00
当社が自社の分析をする際に重視する経営指標は、売上高、営業利益、EBITDAであります。
事業規模を示す売上高、損益面において事業の収益性を示す営業利益を管理することにより、経営効率の一層の向上を図っております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は高止まりしており、購入を控える動きに伴って仮設機材レンタル需要は引き続き底堅く推移しております。当社グループにおきましては、レンタル需要に応えるべく2025年9月に福島県本宮市に新規機材センターを開設いたしました。また、2025年4月にQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し、当社の連結子会社となり、売上高の増加に寄与いたしました。2026/06/24 16:00
以上の結果、売上高は4,915百万円(前期比15.2%増)、営業利益は5百万円(同88.9%減)、経常損失は84百万円(前期は経常利益45百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は146百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失24百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、Qool Enviro Pte.Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「レンタル関連事業」の単一セグメントから、「国内足場レンタル事業」、「海外足場レンタル事業」、「海外その他レンタル事業」の3区分に変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。