有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2025年3月17日開催の取締役会において、 Qool Enviro Pte.Ltd.(以下、Qool社)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2025年4月1日付で全株式の取得を完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	Qool Enviro Pte.Ltd.
事業の内容	仮設トイレのレンタル、衛生関連ソリューションサービス

② 企業結合を行った主な理由
当社の主要事業である足場レンタル事業は、翌連結会計年度以降も需要が旺盛であると見込んでおります。しかしながら、1つの事業のみを継続・深化することは、中長期的な観点からはリスクが伴うことから、足場レンタル事業を安定的な事業基盤としながらも、周辺事業や新市場に進出することで、「非連続な成長の実現」を目指すことが、当社の持続的な企業価値の向上には不可欠であると認識しております。また、上記の周辺事業や新市場への進出に際しましては、海外への展開も視野に入れております。特に、ASEAN諸国は今後急成長が見込まれており、既にベトナム社会主義共和国には子会社(ASNOVA VIETNAM CO.,LTD)を設立し、事業をベトナム各地で展開中です。今後の成長のため、ASEAN諸国は事業展開の強化が不可欠なエリアであると認識しております。上記のとおり、今後の事業展開方針を踏まえまして、この度、Qool社の株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。Qool社は、ASEAN諸国のハブとして最適な立地であるシンガポールにおいて、仮設トイレのレンタル及び衛生関連ソリューションサービスを展開している企業です。Qool社による仮設トイレのレンタル業は、当社の足場のレンタル業の知見・経験を活用することが可能であるとともに、安定的な事業運営が可能であり、収益性も非常に高くなっております。また、シンガポールは今後高齢化により事業承継が増加することが予想されており、現地での積極的なM&A活動の足掛かりにしたいと考えております。当社は、2030年のありたい姿として、「足場レンタル事業を確固たる収益基盤とする高収益のグローバルなレンタルビジネスのエクセレントカンパニーでありたい」を掲げております。シンガポールで事業を展開するQool社を子会社化することは、当社が目指していきたい方向性に大きく資することが見込まれることから、Qool社の株式を取得することを決定した次第です。今後も当社はパーパスである「『カセツ』の力で、社会に明日の場を創りだす。」を軸として、持続的な成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
Qool社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2025年4月1日から2025年12月31日までの業績を含んでおります。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,013,390千円
取得原価		2,013,390千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 131,714千円
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
958,349千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	329,301千円	10年
合計	329,301千円	10年

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	755,697	千円
固定資産	620,264
資産合計	1,375,961
流動負債	444,645
固定負債	149,595
負債合計	594,240

(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	226,407	千円
営業利益	19,191

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。