純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2024/06/26 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

2024/06/26 16:00

#3 株式の保有状況（連結）

(政策保有株式の縮減)
当面の縮減目標として、2025年3月末までに、非上場株式以外の株式及びみなし保有株式の時価ベースの合計額について、「当社の連結純資産対比20%未満」を目指します。
(政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針)

2024/06/26 16:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期計画2024」では、当社グループが地域活性化に当事者として取り組むことを示すべく、8つの「地域のマテリアリティ」(地域の優先取組課題)を設定するとともに、特に注力すべき事項については、広島県が公表する指標に連動した「地域活性化指標」を定めました。また、当社グループにおける、既存業務のクオリティ向上(業務軸の深化)に加え、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資(業務軸の拡大)・人的資本投資等、新たな各種戦略を展開していく方針です。これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、「経営指標」として、連結ROE、連結自己資本比率、連結BPS(1株当たりの純資産)を定めました。まず、収益性の指標である連結ROEについては、将来的に当社株式に係る資本コストを上回る水準を目指す中、2028年度においては、7%以上を確保してまいります。また、政策保有株式の縮減※1等による資本効率の改善に加え、重点分野への積極的な成長投資による収益力向上を図るとともに、株主還元とのバランスの取れた経営を進めることにより、2028年度の連結BPS2,000円以上を確保してまいります。株主還元に関しましては、配当性向40%程度をベースとし、「連結自己資本比率11%程度」を目安とする中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
「中期計画2024」では、地域・お客さまの成長・発展に向けた「価値創造戦略」と、価値創造戦略の実現に資する当社グループの「経営基盤強化戦略」を展開してまいります。また、各戦略を実現するためのドライバーとして、3つの「X」(トランスフォーメーション:変革)である「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)」、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」、「AX(アライアンス・トランスフォーメーション)」に積極的に取り組んでまいります。

2024/06/26 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
総資産は前連結会計年度末比1兆2,943億円増加の12兆7,903億円となり、負債は前連結会計年度末比1兆2,577億円増加の12兆2,551億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比366億円増加の5,352億円となりました。
主要勘定の期末残高は、貸出金が前連結会計年度末比4,650億円増加の7兆6,891億円、預金等(譲渡性預金を含む)が前連結会計年度末比1,099億円増加の9兆3,621億円となりました。

2024/06/26 16:00

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/06/26 16:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	498,604	535,249
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	262	269
うち新株予約権	百万円	126	126

2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2024/06/26 16:00