ソフトウエア
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2018年6月30日
- 3838万
- 2019年6月30日 -31.85%
- 2615万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4)製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について2020/07/20 15:00
当社は、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保に関するリスク - #2 売上原価明細書(連結)
- (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。2020/07/20 15:00
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。項目 前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) 当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 受注損失引当金繰入額(千円) 2,220 582 ソフトウエア償却費(千円) 14,550 12,223
- #3 手取金の使途(連結)
- 規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限267,306千円と合わせて、全額を運転資金に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。2020/07/20 15:00
当社の中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を実現すべく、仲介ソリューション・管理ソリューションにおける既存製品の追加オプションサービスに係わるソフトウエア開発費として235,000千円(2021年6月期に60,000千円、2022年6月期に90,000千円、2023年6月期に85,000千円)、中長期成長戦略実現に向けた次期バージョン開発及び最新テクノロジー(AI・ビッグデータ)を活用した新サービスに係わる研究開発費として220,000千円(2021年6月期に60,000千円、2022年6月期に90,000千円、2023年6月期に70,000千円)、今後の事業拡大に伴い専門性の高い人材確保のための人材採用費として90,000千円(2021年6月期に25,000千円、2022年6月期に40,000千円、2023年6月期に25,000千円)、各種不動産業務支援サービスの市場での認知度向上・販売促進による売上向上のために、マーケティング費用として55,000千円(2021年6月期に20,000千円、2022年6月期に20,000千円、2023年6月期に15,000千円)を充当する予定であります。
また、残額につきましては、事業規模拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2020/07/20 15:00
イニシャル:販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンスサービス分類 第26期第3四半期累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日) 売上高(千円) 構成比(%)
ランニング:保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2020/07/20 15:00
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)リース資産