建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物および構築物、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/09/24 16:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	87	千円	-	千円
工具、器具及び備品	127	〃	61	〃

2025/09/24 16:30

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
圧縮記帳額	125,684千円	132,912千円
(うち、建物)	125,684 〃	132,912 〃

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

2025/09/24 16:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国土交通省の報告によれば、宅建業者数は微増で推移しており、法人業者数は増加傾向にあります。また、毎年6,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社としては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。営業拠点からの活動だけでなく、Webマーケティングによるプロモーション活動やカスタマーサクセス部隊による活動等、様々な角度から販売を強化し、課題解決に向けて取り組んでまいります。
(出典:不動産適正取引推進機構 令和6年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について 「宅地建物取引業者数の推移」)

2025/09/24 16:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物および構築物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/09/24 16:30